7月住宅着工戸数、分譲マンション減少
―国交省、宿泊業向けは8カ月ぶり増加―

2019.09.06

国土交通省は8月30日、7月の「建築着工統計調査報告」をまとめた。新設住宅着工戸数は7万9232戸（前年同月比4.1％減）で、前月の増加から再び減少に転じた。新設住宅着工床面積は665万6000㎡（1.0％増）で2カ月連続の増加となった。年率換算値は91万戸（前月比1.3％減）で前月の増加から再び減少となった。　持家は2万6282戸（前年同月比3.3％増）で10カ月連続増。貸家は3万383戸（15.2％減）で11カ月連続の減少となった。このうち民間資金による貸家は2万7547戸（14.4％減）となり、26カ月連続で減少した。分譲住宅は2万1942戸（5.1％増）で、2カ月連続の増加。分譲住宅のうち...

国交省、ウォーカブル推進都市を展開へ
—ストリートデザインで指針、自治体募る

2019.09.06

　国土交通省は、「居心地が良く歩きたくなるまちなか」の全国展開を進める。8月29日に「ストリートデザイン懇談会」（座長＝岸井隆幸・日本大学特任教授）を初開催。歩きたくなる＝ウォーカブルなまちの具体化支援のため、これからの街路空間（ストリート）の使い方・作り方を示すガイドライン作りに着手した。　ニューヨークのタイムズスクエアの車道が歩行者天国となったり、パリのエッフェル塔周辺でも車道を緑地広場にする計画が...

UR、日比谷線新駅を360億円で整備

2019.09.06

　都市再生機構（UR）は、東京・港区の東京メトロ日比谷線の新駅「虎ノ門ヒルズ駅」を総事業費約360億円で整備する。開業は20年夏、7月のオリンピック開催前を予定している。　同駅（港区虎ノ門1）は、森ビルの「（仮称）虎ノ門ヒルズステーションタワー」と一体的に開発を進め、国道1号沿いに...

国交省、概算要求で空き家対策予算倍増
─若年層らの住まい確保1331億円計上

2019.09.06

　国土交通省は8月28日、20年度予算概算要求を公表し、一般会計全体で前年度比18％増の7兆101億円を計上した。このうち新しい日本のための優先課題推進枠は1兆6034億円。防災・減災、生産性と成長力の引き上げ加速、地方創生の推進による暮らしやすい地域実現などを重点課題としている。　住宅関連では、若年・子育て世帯や高齢者世帯が安心して暮らせる住まいの確保に1331億円（前年度比27％増）を要求。住宅...

低額の未利用地譲渡に税の特例措置を
─国交省、20年度税制改正で創設を要望

2019.09.06

　国土交通省は、利用ニーズが低下している地方の土地売却に、長期譲渡所得の特例措置を創設することを要望した。28日に公表した20年度税制改正要望に盛り込んだ。売却しても低額なため利活用されずにいる個人の土地に、税のインセンティブを与えることで、適切な利用・管理を行う者への譲渡を促進する。「居心地がよく歩きたくなるまちなか」のための特例措置や、老朽化マンション再生のための特例措置の拡充・創設も盛り込まれた。　低未利用地の長期譲渡所得の特例措置は、譲渡価額が低額な土地を対象とする。「低額」の基準は、地方の空き地の実態を...

7月の4レインズ、売り成約2.8％増
―推進C、賃貸は5カ月連続で前年比減

2019.08.30

　不動産流通推進センターは、全国の4不動産流通機構（東日本、中部圏、近畿圏、西日本）のレインズシステムの7月分の活用状況をまとめた。7月の成約報告件数は前年同月比3.2％減の4万6508件となり、3カ月連続で前年同月を下回った。このうち、売り物件は2.8％増の1万6251件で、2カ月連続の前年同月比プラス。賃貸物件は6.1％減の3万257件で、5カ月連続のマイナスとなった。 　売り物件の成約件数のうち、マンションが6357件（前月比7.2％減）、一戸建てが5761件（1.5％増）など。賃貸物件の成約件数は、マンションが2万6248件（3.7％減）、一戸建てが1243件（4.8％減）など。新規登録件数は前月比2.0％増の38万6298件で、2カ月連...

国土管理のビジョン「管理構想」策定へ
―国交省、土地管理の方針見える化に着手

2019.08.30

　国土交通省は、人口減少時代の国土の管理に関するビジョンと位置付ける「管理構想」を年内に構築する。将来的に放置されていくことが予想される土地のあり方について、国、都道府県、市町村、地域のそれぞれが役割分担して計画体系を示す。 　国土審議会計画推進部会・国土管理専門委員会がこのほど開いた第13回会合で、スケジュールを示した。国と都道府県は、悪影響の抑制の観点から放置すべきではない土地を類型化し、管理のあり方を示す「管理構想」をまとめる。 　市町村と地域に対しては、管理構想を地図に落とし込んだ「管理構想図」の作成を促す。市町村の管理構想図...

新・住生活基本計画、9月から議論開始
―国交省、策定メンバー改め21年閣議決定

2019.08.30

　国土交通省は、次期「住生活基本計画」の議論を始める。計画を策定する社会資本整備審議会住宅宅地分科会を、9月中にもメンバーを刷新して再開する。21年3月の閣議決定に向けて、早期に議論を開始し、20年夏にも大枠を決める方針だ。 　次期計画は、「人生100年時代の到来」「良質な住宅ストックを活かした豊かな住生活の実現」「老朽化する住宅への対応」の3つを大項目に掲げる予定。人口減少が続き、世帯数も23年をピークに減少局面に突入することが予測されるが、単身高齢者・高齢者夫婦世帯は増加する見通しだ。今後の住宅には福祉との...

次世代住宅Ｐ、2カ月で7900戸申請

2019.08.30

　国土交通省は、消費税率引き上げ後の住宅購入支援策「次世代住宅ポイント制度」について、7月末時点の実施状況をまとめた。6月3日の受付開始から2カ月間の申請受付数は新築が6536戸、リフォームが1340戸の合計7876戸だった。審査の結果、ポイントを発行したのは、新築が4927戸、リフォームが1021戸の合計5948戸。発行ポイント数は新築が17億2249万ポイント、リフォームが3091万ポイントの合計17億5340万ポイントとなった。 　同制度は、住宅の新築やリフォームで発行されるポイントを...

～特集・虎ノ門麻布台プロジェクト始動（上）
辻・森ビル社長、ヒルズの未来形目指す
―逆のアプローチで「緑と広場の街」実現

2019.08.30

　六本木ヒルズを延床面積ベースで上回る超大型再開発「虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業」（東京・港区、通称・虎麻再開発）が始動した。地元の検討組織が立ち上がってから30年越しで今夏着工を迎えた。完成は23年3月の予定。総事業費は5800億円に上る。森ビルは参加組合員として300人の権利者とともにプロジェクトをけん引。開発コンセプトは「モダン・アーバン・ビレッジ」。緑に包まれ人と人がつながる〝広場のような街〟を目指した。 　「森ビルが手掛けてきた街は、その時代においてより良い都市を考え抜いた最先端の提...

～特集・虎ノ門麻布台プロジェクト始動（中）
世界レベルのオフィスビルや住宅を供給
―自然と一体化した村のような街を目指す

2019.08.30

　「世界の都市間競争に勝っていかなければ都市は衰退する。国際水準のオフィスや住宅、そして今回の開発コンセプトでもある『グリーン』や『ウェルネス』という要素が東京にはまだまだ必要だ」。森ビルの辻慎吾社長は今回の再開発の意義をこう強調した。　オフィスの総貸付面積は総延べ21万㎡超に上る。高さ330mのメインタワーの7～52階部分が中心で、基準階面積は約4300～約4840㎡と...

増税後の支援策で住宅購入時期を検討
―RSC調査、認知後は増税後購入が増加

2019.08.23

　不動産情報サイトを運営する9社で構成される不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSC）は19日、「不動産情報サイト利用者意識アンケート」の調査結果の中から、消費税増税を踏まえた購入意欲と増税後の支援策の認知度についてまとめた。住まいの購入計画については、「支援策と比較して検討したい」が「増税前に購入したい」を上回った。また、増税後の支援策を知った後では、「増税後に購入したい」が4.1㌽増加し、「増税前購入」が13.7㌽減少した。　増税が購入計画に与える影響については...

国内2Q不動産投資額は対前年比60％増
─CBRE調べ、米国利下げで米州は微増

2019.08.23

　CBREがまとめた19年第2四半期（2Q）の事業用不動産投資市場動向によると、世界全体の投資額は前年同期比7.5％減の2310億ドル（約25兆円）と減った一方、日本の実績は60％増の8610億円と大きく拡大した。日本の上期投資額は0.8％増の1兆6350億円と前年並み。取引件数は減ったが100億円超の大型取引が29％増え、総額を押し上げた。 　2Qの実績を地域別にみると、米州が0.7％増の1280億ドル（約14兆円）と世界の過半を占める。欧州・中東・アフリカ（EMEA）は17％減の740億ドル（約8兆円）、アジ...

首都圏の分譲マンション賃料が高値更新

2019.08.23

　東京カンテイがまとめた7月の三大都市圏・主要都市別の分譲マンション賃料によると、首都圏の1㎡当たりの月額賃料は、前月比0.6％増の2933円となり、09年の調査開始以来の最高値を更新した。強含みとなった東京都が全体を牽引した。　都県別では東京都が3510円（0.7％増）、埼玉県が1676円（0.7％増）と上昇した一方、神奈川県が2156円（0.8％減）、千葉県1614円（0.5％減）と下落した。主要都市では東京23区が0.8％増の3679円となり、年初以来の上昇基調を維持。横浜市は0.1％減の2262円とわずかに...

19年度民間住宅投資は17.4兆円に増加
―国交省見通し、リフォームは6.2兆円

2019.08.23

　国土交通省は13日、19年度の「建設投資見通し」を公表した。19年度の建設投資は前年度比3.4％増の62兆9400億円となる見通し。建設投資を地域別にみると、前年度比で最も伸びたのは東北地方で6兆6600億円（前年度比10.6％増）、北海道が3兆500億円（10.5％増）と続いた。19年度建設投資のうち、政府投資は21兆6300億円（4.5％増）、民間投資は41兆3100億円（2.8％増）。　民間投資の内訳は、民間住宅建築投資17兆3900億円（2.8％増）、民間非住宅建設投資17兆7000億円（3.6％増）、民間建築物リフォーム・リニューアル投資が6兆2200億円（0.6％増）。 　政府の住宅建築投資は5700億円（4.7％増）で、4年ぶ...

6月建設工事受注高、2カ月連続で減少

2019.08.23

　国土交通省は13日、6月の「建設工事受注動態統計調査報告」をまとめた。受注高は前年同月比3.3％減の7兆1458億円で、2カ月連続の減少となった。このうち元請受注高は6.3％減の4兆7449億円で3カ月連続の減少。下請受注高は3.2％増の2兆4008億円で6カ月連続の増加となった。元請受注高のうち、民間等からの受注高は14.7％減の3兆1796億円で3カ月連続の減少。 　民間等からの受注工事のうち、1件5億円以上の建築工事・建築設備工事の受注額は前年同月比11.5％減の7670億円。発注者別にみると、受注工事額が...