CBREがまとめた19年第2四半期（2Q）の事業用不動産投資市場動向によると、世界全体の投資額は前年同期比7.5％減の2310億ドル（約25兆円）と減った一方、日本の実績は60％増の8610億円と大きく拡大した。日本の上期投資額は0.8％増の1兆6350億円と前年並み。取引件数は減ったが100億円超の大型取引が29％増え、総額を押し上げた。

　2Qの実績を地域別にみると、米州が0.7％増の1280億ドル（約14兆円）と世界の過半を占める。欧州・中東・アフリカ（EMEA）は17％減の740億ドル（約8兆円）、アジア太平洋（APAC）は14％減の290億ドル（約3兆円）。FRB（米国連邦準備制度理事会）による利下げで米国投資の為替ヘッジコストが下がり、米州の投資が活発化した模様だ。

　日本市場では「投資家の物件取得意欲が旺盛で大型案件が順調に成約を重ねている」（CBRE）。2Qの資産別投資額はオフィスが65％増の4420億円と最も多く、物流施設も前年同期の60億円から1440億円（2448％増）に拡大した。投資主体別では、国内投資家（Jリート除く）が64％増の3270億円、同（Jリート）が52％増の2860億円で、海外投資家が63％増の2470億円。特に海外の政府系ファンドや年金・生命保険などの機関投資家が日本への投資を強めており、上期だけで18年通年実績の約8割となる1250億円の資金が日本市場に流れた。 　Jリートの投資件数は45件と前年同期比で8件減ったが、投資額は45％増の2877億円と大きく増えた。CBREは増額の要因として取引額が落ちた前年同期の反動増と、物流施設への投資拡大を挙げている。

2019.08.23