国土交通省は8月28日、20年度予算概算要求を公表し、一般会計全体で前年度比18％増の7兆101億円を計上した。このうち新しい日本のための優先課題推進枠は1兆6034億円。防災・減災、生産性と成長力の引き上げ加速、地方創生の推進による暮らしやすい地域実現などを重点課題としている。

　住宅関連では、若年・子育て世帯や高齢者世帯が安心して暮らせる住まいの確保に1331億円（前年度比27％増）を要求。住宅セーフティネット制度の強化や、公的賃貸住宅の建て替えや改修と併せて生活支援施設を導入する取り組みなどに対して支援する。省エネ住宅・建築物の普及には360億円（16％増）を計上した。既存住宅流通・リフォーム市場の活性化には140億円（41％増）を求めていく。

　コンパクトシティ・スマートシティの推進には242億円（33％増）の予算を要求。効果的な立地適正化計画を策定する地方自治体への支援を強化するとともに、まちなかに人中心の「居心地がよく歩きたくなる空間」を創出する取り組みなどを支援する。空き家、空き地、所有者不明土地等の有効活用推進には前年度比で倍以上となる81億円（103％増）を要求した。このなかには、不動産業界団体等による空き家・空き地の流通促進、マンションの適切な維持管理や再生を図る取り組みへの支援が含まれている。

　民間投資やビジネス機会の拡大を目指して、ビジネスでの利活用に向けたデータ基盤や提供環境の整備に118億円（10％増）を計上し、不動産情報の官民連携などを進める。ＰＰＰ／ＰＦＩの推進には５５８億円（76％増）を要求している。

2019.09.06