不動産情報サイトを運営する9社で構成される不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSC）は19日、「不動産情報サイト利用者意識アンケート」の調査結果の中から、消費税増税を踏まえた購入意欲と増税後の支援策の認知度についてまとめた。住まいの購入計画については、「支援策と比較して検討したい」が「増税前に購入したい」を上回った。また、増税後の支援策を知った後では、「増税後に購入したい」が4.1㌽増加し、「増税前購入」が13.7㌽減少した。

　増税が購入計画に与える影響については、「影響を与える」が47.7％と多く、「影響を与えない」が28.1％だった。購入計画については、「増税前に購入したい」が36.7％で、「増税後の支援策と比較して購入時期を検討したい」が50.4％、「支援策を知っており増税後に購入したい」が7.4％、「購入を見送りたい」が3.3％。消費増税の理解度に関しては、10月の増税自体は94.7％が理解しているが、適用タイミングについての理解は61.2％、課税対象が建物のみであることの理解は47.5％にとどまった。支援策の理解度に関しては、「住宅ローン減税の減税期間延長」が43.4％、「すまい給付金」が35.1％、「次世代住宅ポイント」が25.3％。支援策を知った上での購入計画の考えについては「増税前購入」が23.0％、「増税後購入」が11.5％、「迷う」が56.6％、「分からない」が8.9％に変化した。

　同アンケートはRSCが毎年実施。有効回答人数1560人のうち、居住用売買物件の購入を検討している566人を対象にした調査結果部分を先行してまとめた。調査結果全体は10月に公表予定。

2019.08.23