国土交通省は13日、19年度の「建設投資見通し」を公表した。19年度の建設投資は前年度比3.4％増の62兆9400億円となる見通し。建設投資を地域別にみると、前年度比で最も伸びたのは東北地方で6兆6600億円（前年度比10.6％増）、北海道が3兆500億円（10.5％増）と続いた。19年度建設投資のうち、政府投資は21兆6300億円（4.5％増）、民間投資は41兆3100億円（2.8％増）。

　民間投資の内訳は、民間住宅建築投資17兆3900億円（2.8％増）、民間非住宅建設投資17兆7000億円（3.6％増）、民間建築物リフォーム・リニューアル投資が6兆2200億円（0.6％増）。　政府の住宅建築投資は5700億円（4.7％増）で、4年ぶりに前年度を上回った。政府住宅投資と民間住宅建築投資を合わせた住宅投資全体は17兆9600億円（2.8％増）となる見通し。政府の建築物リフォーム・リニューアル投資は1兆3600億円（1.5％増）で、民間と合計した建築物リフォーム・リニューアル投資全体は7兆5800億円（0.8％増）となりそうだ。

　建設投資は1992年度の84兆円をピークに減少基調となり、2010年度には半分程度まで減少。その後は東日本大震災からの復興により回復傾向を示している。また、これまで建築物リフォーム・リニューアル投資については「建設投資見通し」の発表に合わせて国交省が別途推計した数値を公表してきたが、今年6月に政府が改訂した「産業連関表」（5年ごと改訂）から、同投資を正式に「建設投資見通し」として含めることとなった。

2019.08.23