国土交通省は、消費税率引き上げ後の住宅購入支援策「次世代住宅ポイント制度」について、7月末時点の実施状況をまとめた。6月3日の受付開始から2カ月間の申請受付数は新築が6536戸、リフォームが1340戸の合計7876戸だった。審査の結果、ポイントを発行したのは、新築が4927戸、リフォームが1021戸の合計5948戸。発行ポイント数は新築が17億2249万ポイント、リフォームが3091万ポイントの合計17億5340万ポイントとなった。

　同制度は、住宅の新築やリフォームで発行されるポイントを、省エネ・環境配慮に優れた商品や防災関連商品、健康関連商品、家事負担軽減に関する商品などに交換できるもの。現時点で交換対象商品は1万点に上る。ポイントと商品の交換申し込みは10月からとなる。

2019.08.30