官民データ活用で、不動産情報の整備へ
―国交省、研究会で手法検討・モデル確立

2019.08.16

　国土交通省は、不動産市場を適切に把握するためには、官民のデータを活用した不動産情報の更なる整備が必要として、研究会を立ち上げ、その手法などを検討していく。情報の整備により、既存住宅流通量の動向や賃料動向の把握を目指す。地域のよりミクロなデータから、不動産市場を面的に把握していく手法も検討し、年度内にもモデルケースを確立させたい考え。 　国交省は8月2日、「第11回不動産投資市場政策懇談会」（座長＝田村幸太郎・牛島総合法律事務所弁護士）を開き、「不動産市場のマクロ・ミクロ的な分析向上に向け...

6月の大手建設受注、3カ月連続減

2019.08.16

　国土交通省がまとめた建設大手50社の6月の「建設工事受注動態統計調査」によると、受注総額は1兆1907億円（前年同月比4.2％減）で、3カ月連続で減少した。民間工事が減少し、公共工事は増加した。国内計は1兆1715億円（0.1％増）で3カ月ぶりの増加。民間工事は8683億円（4.7％減）で3カ月連続の減少となった。発注者別では金融業、保険業、非製造業その他、卸売業...

大手賃貸住宅事業者に高度化指針求める
─国交省、レオ社事案など受け再発防止策

2019.08.16

　国土交通省は、レオパレス21と大和ハウス工業の賃貸共同住宅の不適合事案を受けて、再発防止策をまとめた。年間1000戸以上を供給する大手賃貸共同住宅事業者に対して、「品質管理の高度化指針」を策定し、対応するよう指導する方針だ。 　同省の「共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会」（委員長＝秋山哲一・東洋大学教授）が議論のとりまとめを行い、提言として対策をまとめた。レオ社のように一定程度規格化された賃貸共同住宅を多数供給する事業者に不適合事案が発生すると、多大な社会...

法人土地・建物調査、前回上回る回収率
─国交省が報告、都道府県の負担軽減へ

2019.08.16

　国土交通省は、5年ごとに実施している土地基本調査のひとつである「法人土地・建物基本調査」の18年実施状況（6月末時点の途中経過）をまとめた。18年7月に発送された調査票の回収数は38万2592法人（有効回収率79.1％）。13年の前回調査の確報の回収数35万4465法人（75.0％）を上回った。 　土地基本調査は、「法人土地・建物基本調査」と、「世帯土地統計」（総務省の「住宅・土地統計調査」から土地部分を転写・集計）の2つで構成される。全国の土地・建物の所有と利用状況を把握し、有効活用につなげる基礎データとなる。このほど開...

国交省、宅建業者にハザードM提示要請
―取引成立前に、業法改正にはあたらず

2019.08.16

　国土交通省は、宅地建物取引業者に対し、不動産取引でハザードマップを提示するよう要請した。契約が成立するまでの間にハザードマップを提示することで、取引の相手方に水害リスクを認識してもらう。不動産業界団体5団体に依頼文書とQ&Aを発信した。 　ハザードマップの提示対象は、売買取引の買主を想定する。Q&Aでは、市町村が作成・公表する水害（洪水・内水・高潮）ハザードマップを見せ、物件の位置を示すことを求める。併せて、マップに記載があれば最寄りの避難所の位置や、物件周辺で想定される...

住宅瑕疵担保保険、各種検査の合理化を
―国交省検討会、全宅連などにヒアリング

2019.08.09

　国土交通省は7月30日、「制度施行10年経過を見据えた住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討会」（第6回）を開催し、関係団体からのヒアリングを実施した。全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）、リノベーション協議会（リノベ協）、マンション計画修繕施工協会（MKS）など5団体が意見を述べた。 　全宅連は、住宅瑕疵担保保険のうち、既存住宅売買瑕疵保険の利用が会員間で進んでいない状況を確認。会員からその理由として、「物件価格や建物価値...

大規模新築オフィスのリーシングが好調
─ワールドゲートほぼ満室、オークラ9割

2019.08.09

　大規模新築オフィスビルのリーシング状況が引き続き好調だ。働き方改革の浸透やBCP対応、イノベーションの創出などを理由に最新鋭のビルに本社を移す企業が多く、テナント誘致の進捗が当初の想定を上回るケースもある。 　森トラストは7月31日、東京・神谷町で進める大型複合開発「東京ワールドゲート」（地上38階建て、延床面積19万5190㎡）のオフィス区画にJT本社とウィーワークの入居が決まったと発表した。既に入居を公表しているアメリカン・エキスプレス、伊藤忠商事、エイチ・アイ・エスと合わせ...

6月住宅着工、マンション3カ月ぶり増
─国交省、首都圏は大規模物件なく3割減

2019.08.09

　国土交通省が7月31日に発表した6月の「建築着工統計調査報告」によると、新設住宅着工戸数は8万1541戸（前年同月比0.3％増）で、3カ月ぶりに増加した。新設住宅着工床面積も684万9000㎡（5.2％増）で3カ月ぶりの増加。季節調整済年率換算値では92万2000戸（前月比2.4％増）で3カ月ぶりの増加となった。持家は2万8394戸（前年同月比12.9％増）の9カ月連続の...

自民都連、住宅土地関連で議員連盟発足
―都宅協と連携強化、東京特有の課題解決

2019.08.09

　自由民主党の東京都選出の国会議員による議員連盟「東京都住宅・土地問題研究会」（都住研）が8月1日発足し、自民党本部で設立総会を開催した。会長には鴨下一郎・自民党東京都支部連合会会長が就任した。発起人となった東京都宅地建物取引業協会との連携を強化し、東京特有の課題解決に向けて政策への反映を目指す。発起人には、鴨下会長のほか、石原伸晃・自民党東京都連最高顧問、瀬川信義・都宅協会長、久保田辰彦・東京都宅建政治連盟会長が名を連ねた。 　自民党東京都連所属の国会議員と都宅協との...

自民党、20年度概算要求の基本方針示す
―国交部会、生産性加速や地方創生軸に

2019.08.09

　自由民主党は8月1日、国土交通部会関係合同会議を開き、20年度概算要求の基本方針を示した。「被災地の復旧・復興」「国民の安全・安心の確保」「生産性と成長力の引上げの加速」「豊かで暮らしやすい地域づくり」の4つを主要課題のテーマに掲げた。 基本方針には、「地方創生の更なる推進により、豊かで暮らしやすい地方を実現し、地域住民の生活の質を向上させる必要がある」と記載。会議に出席した議員からも...

東京は中古Ｍ価格が12年比で4割超上昇
―東京カンテイ、地方中核県3～4割上昇

2019.08.09

　東京カンテイがまとめた「築10年の中古マンションの坪単価推移」によると、18年の平均坪単価は東京都が270.4万円で、価格高騰局面に入る前の12年と比較して41.3％増と大幅に上昇していることが分かった。神奈川県も同様に18年は12年比41.7％増の193.8万円と大幅に上昇。一方、地方の中核県でも、広島県を除く、北海道、宮城県、福岡県、沖縄県で3～4割の上昇を示し、三大都市圏の中心エリア並みの価格上昇率となっていることが分かった。 　首都圏では1都3県の全てで、直近の方が08年前後のミ...

共同住宅の省エネ評価方法を簡素化へ
─国交省ら、共用部除外・タワマンは配慮

2019.08.02

　マンションなど共同住宅の省エネ評価方法の簡素化に向けて、国土交通省と経済産業省は、一次エネルギー消費量基準の評価で「共用部分は評価しなくても良い」とする方向性を示した。一方で、タワーマンションの取り扱いが今後の課題となっている。 改正建築物省エネ法（5月17日公布）で、「マンション等に係る届出義務制度の審査手続の合理化」を公布後6カ月以内に施行することなった...

国交省、新たな総合的土地政策を策定へ
―委員から外国人の土地所有に懸念の声

2019.08.02

　国土交通省は7月24日、土地に関する総合的施策を審議する国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長＝中井検裕・東京工業大学大学院教授）を約2年ぶりに再開し、「新たな総合的土地政策」の策定に向けて動き出した。来年の土地基本法の改正を見据え、人口減少社会に対応した土地政策の全体像を再構築する。土地所有に関する...

賃貸管理調査、大家らを対象に第2弾
─国交省、トラブルや物件取得経緯を把握

2019.08.02

　国土交通省は、7月31日にも賃貸住宅管理業の実態調査第2弾として、賃貸住宅のオーナー（大家）と居住者を対象にした調査を始める。全国の大家と居住者の計約2000人から、賃貸管理業者とどのようなトラブルがあるのか情報を集める。大家に対しては物件の取得経緯も問い、賃貸住宅経営に至るまでに受けた営業手法も明らかにする方針。 　賃貸管理業の実態調査は、賃貸管理業者を対象にしたア...

神戸市、M管理の市場価値反映へ支援策

2019.08.02

　神戸市は、分譲マンションの管理状況を市場価格に反映させ、流通の促進や居住者の世代交代などにつなげる支援策を検討する。管理状況を把握するための届出制度を創設し、届出のインセンティブ施策や優良なマンションの認証により、持続可能な資産管理や資産価値の向上を創出する形をイメージしている。7月24日に有識者や関係団体を交えた検討会を立ち上げ、3回ほどの会合を経て年度内に方針をとりまとめる...

6月の4レインズ、売物件の成約が微増
―推進C、賃貸は4カ月連続で前年比減

2019.08.02

　不動産流通推進センターは、全国の4不動産流通機構（東日本、中部圏、近畿圏、西日本）のレインズシステムの6月分の活用状況をまとめた。6月の成約報告件数は前年同月比1.7％減の4万8196件となり、2カ月連続で前年同月を下回った。このうち、売り物件は1.4％増の1万6722件で、2カ月ぶりの前年同月比プラス。賃貸物件は3.2％減の3万1474件で、4カ月連続のマイナス...

築10年後の価格の維持率、最高値は原宿
―東京カンテイ、職住近接でアクセス評価

2019.08.02

　東京カンテイは7月22日、竣工から10年が経過した分譲マンションの中古流通時の価格維持率（リセールバリュー）を調べた「中古マンションのリセールバリュー調査」をまとめた。18年に最もリセールバリューが高かったのはJR山手線・原宿駅の173.4％で、築10年のマンションの中古流通時価格が新築分譲時に比べて7割以上も値上がりしたことになる。 　首都圏（対象630駅）のリセールバリューの平均は91....