自由民主党の東京都選出の国会議員による議員連盟「東京都住宅・土地問題研究会」（都住研）が8月1日発足し、自民党本部で設立総会を開催した。会長には鴨下一郎・自民党東京都支部連合会会長が就任した。発起人となった東京都宅地建物取引業協会との連携を強化し、東京特有の課題解決に向けて政策への反映を目指す。発起人には、鴨下会長のほか、石原伸晃・自民党東京都連最高顧問、瀬川信義・都宅協会長、久保田辰彦・東京都宅建政治連盟会長が名を連ねた。

　自民党東京都連所属の国会議員と都宅協との一層の連携を図り、少子高齢化や人口減少化の中で生じる、東京特有の住宅や土地に関する課題に、迅速かつ適切に対処していく。鴨下会長は「都の宅建協会会員と都連の国会議員が地域で連携し、ボトムアップで意見を吸い上げ、都や国へ働きかけて実現していく仕組みを作りたい」と意気込みを語り、「空き家対策や相続に関する課題、独居高齢者の住まいの問題などを総合的に議論していく」とした。石原・東京都連最高顧問は「住宅・土地・都市の政策は今後大きく変わっていく。

東京都も24年には世帯数が減少に転じるといわれており、相続放棄や空き家の問題がより深刻になってくる。これからの時代の新しい住宅・土地政策を東京から作っていかなくてはいけない」と語った。瀬川・都宅協会長と久保田・都宅政連会長もあいさつし、同議員連盟との連携強化をうたった。　次回の都住研は、国土交通省の住宅局や厚生労働省などからヒアリングを行い、年末の税制改正や予算に反映させていく考え。

2019.08.09