国土交通省は、7月31日にも賃貸住宅管理業の実態調査第2弾として、賃貸住宅のオーナー（大家）と居住者を対象にした調査を始める。全国の大家と居住者の計約2000人から、賃貸管理業者とどのようなトラブルがあるのか情報を集める。大家に対しては物件の取得経緯も問い、賃貸住宅経営に至るまでに受けた営業手法も明らかにする方針。
　賃貸管理業の実態調査は、賃貸管理業者を対象にしたアンケートが先行して実施されている（7月5日から、26日回答締め切り）。第2弾は、賃貸住宅の大家と居住者それぞれ約1000人を対象に、専用のウェブサイトを開設してアンケートを行う。

　賃貸管理業者を軸として、大家と居住者、それぞれの関わりとトラブルを調査する。大家に対しては、所有する賃貸住宅をどのように取得したのかも確認する。自己資金または融資により自ら取得したのか、相続財産として得たのかなどを問う。併せて、取得にあたり賃貸管理業者などからどのような営業があったかも確認する。居住者に対しては、賃貸管理業者が適切に業務を行っているかをつかむ。特に修理・修繕の依頼や騒音苦情などの対応がなされているかを把握する。

　大家・居住者への調査はウェブのみで実施し、回答受付期間は最長1週間程度を予定。先行の賃貸管理業者への調査では、調査先のリスト提出で賃貸管理業者団体や不動産業者団体の協力を得たが、今回は対象者をモニターに抱えるアンケート調査会社に依頼する。アンケートの結果によっては、賃貸管理業者の任意の登録制度である国交省の「賃貸住宅管理業者登録制度」のルール強化を視野に入れる。

2019.08.02