自由民主党は8月1日、国土交通部会関係合同会議を開き、20年度概算要求の基本方針を示した。「被災地の復旧・復興」「国民の安全・安心の確保」「生産性と成長力の引上げの加速」「豊かで暮らしやすい地域づくり」の4つを主要課題のテーマに掲げた。

基本方針には、「地方創生の更なる推進により、豊かで暮らしやすい地方を実現し、地域住民の生活の質を向上させる必要がある」と記載。会議に出席した議員からも「地方に光を当てた予算に」と強く要望する声があった。 　概算要求は「豊かで暮らしやすい地域づくり」の中で、個性・活力のある地域の形成を目的に、「空き家、空き地、所有者不明土地等の有効活用の推進」に関わる内容を盛り込むほか、コンパクト・プラス・ネットワーク、スマートシティ、次世代モビリティの推進による持続可能な地域づくりを目的とした予算も求める。また、安心して暮らせる住まいの確保と魅力ある住生活環境の整備のため、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化、若年・子育て世帯や高齢者世帯が安心して暮らせる住まいの確保、省エネ住宅・建築物の普及の予算も盛り込む。

　「生産性と成長力の引上げの加速」の分類には、観光先進国の実現を目的に「観光の持続的な発展に向けた施策の着実な推進」として民泊関連の予算を盛り込む。民間投資やビジネス機会の拡大を目指し「ビジネスでの利活用に向けたデータ基盤や提供環境の整備」の予算も求める。不動産関連データの活用のための予算をこの中で措置する。今後は8月末に向けて、各要望内容を具体化する作業が進められる。

2019.08.09