スマートシティと自動運転は一体推進を
―蒲生・国交省総政局長、新技術に期待

2019.10.18

　国土交通省の蒲生篤実・総合政策局長は11日、記者会見を行い、石井啓一・前国土交通大臣が省を挙げた取り組みと位置付けた「生産性革命プロジェクト」に関し、赤羽一嘉・新大臣の下でも継続して取り組むと表明した。同PJが掲げる国土交通分野の生産性向上を目指す施策のうち、特に注目は「次世代モビリティとスマートシティの推進だ」（蒲生局長）と話す。 　生産性革命プロジェクトの19年...

8月の建設工事受注高、6.5％減

2019.10.18

　国土交通省は、8月の「建設工事受注動態統計調査報告」を公表した。受注高は6兆3254億円（前年同月比6.5％減）で、前月の増加から再び減少に転じた。このうち元請受注高は4兆862億円（10.4％減）、下請受注高は2兆2392億円（1.5％増）で8カ月連続の増加。元請受注高のうち、民間等からの受注高は2兆6995億円（16.2％減）で5カ月連続で減少した。民間等からの受注工事のうち、1件5億円以上の建築工事・建築設備工事の受注額は4971億円（21.8％減）。発注者別・工事種...

9月の中古マンション成約件数は10％増
―東日本レインズ、2カ月連続の2ケタ増

2019.10.18

　東日本不動産流通機構は10日、9月の不動産流通市場動向をまとめた。首都圏の中古マンションの成約件数は3589件と、90年の機構発足以降、9月として過去最高となった。前年同月比では10.6％増と8月に続き2カ月連続で2ケタ増となり、4カ月連続で前年同月を上回った。 　エリア別に成約件数をみると、神奈川県他を除く各地域が前年同月より増加。東京都区部は前年同月比11.6％増の1516件と大幅に増加し、8カ月連続で前年同月比プラスとなった。東京都全体では13.8％増の1904件。このうち多摩は23.2％増の388件と大...

三幸・三鬼、都心オフィスひっ迫鮮明に
―9割が満室稼働、空室率0.7％台続く

2019.10.18

　三幸エステートは10日、東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の大規模（1階面積200坪以上）賃貸オフィスビルについて9月時点の需給調査結果を公表した。調査対象物件の約9割が満室で稼働していることが判明。空室率は前月比0.01㌽減の0.7％、坪当たりの月額賃料は138円増の3万613円と貸し手優位の傾向が続く。三鬼商事が同日に出した調査結果でも、空室率は0.07㌽減の1.64％、賃料は71円増の2万1855円と東京都心で需給がひっ迫している状況が数字に表れた。 　三幸の調査によると、都心5区...

国交省、今後の土地政策の全体像を整理
―財務省など関連省庁の取り組みも報告

2019.10.18

　国土交通省は7日、20年の土地基本法の改正と、その先の「新たな総合的土地政策」を検討する国土審議会土地政策分科会企画部会を開催した。所有者不明土地対策を含め、今後の土地政策の全体像が整理されたほか、他省庁の最近の取り組みも報告された。 　国交省は、土地基本法の改正で、土地の適正な利用・取引に加え、現在は規定のない所有者による「管理」を明確化する方針。そのうえでこれからの土地政策は、対象の土地を「既に活用されている土地」「低未利用な土地（更に市場価値が高い土地、市...

国交省、地域の関係人口増大に向け議論
―テレワークや副業の利用率も調査し公表

2019.10.18

　国土交通省は、地域の維持・向上に必要な存在として、移住でもなく観光でもないが特定の地域と継続的かつ多様な形で関わる「関係人口」に注目している。関係人口の現状と将来を議論する「ライフスタイルの多様化等に関する懇談会」の第2回会合では、ライフステージの段階と移住の関係や、働き方（テレワークや副業）に焦点が当たった。 　ライフステージの観点からみると、移住を容易に行える期間は、大学卒業後から就職前と定年後の限られた期間であると事務局から提示。特に拠点が必要となる子育て期間は移住がしにくく、関係人口としても地域との関係はライトなものとなることを示した。移住...

特集・注目エリアの地価動向 品川・高輪
新駅や品川再開発でポテンシャル向上
―マンション用地の取得競争も激化へ

2019.10.11

　JR山手線の新駅・高輪ゲートウェイ（東京・港区港南2丁目）の20年暫定開業と周辺の再開発「品川開発プロジェクト」に伴い、品川・高輪エリアのポテンシャルが高まっている。国土交通省の都道府県地価調査でも地価の上昇傾向が明らかになっており、「地価への反映は始まったばかりで、開発の進展に伴い当面上昇傾向が続くと思われる」（国交省）。 品川開発プロジェクトは、27年に予定するリ...

特集・注目エリアの地価動向 池袋
大規模な再開発事業が進みエリアが変貌
―道路整備や新移動システムの構築も並行

2019.10.11

　東京・豊島区の池袋駅周辺は、総面積約143㏊に及ぶ大規模再開発事業に伴い、大きく変わりつつある。都道府県地価調査では首都圏住宅地の上昇率順位上位10位の中に同区の基準地3地点が入った。再開発は途上段階で、20年の「ハレザ池袋」全面開業、24年竣工の総戸数1500戸規模の超...

年金不安から資金拠出に住替え需要増加
―すむたす調査、7割が売却活動に不満

2019.10.11

　中古マンションのオンライン直接買取サービスを行う㈱すむたす（東京・目黒区、角高広社長）は、住み替えによるマンション売却経験のある30歳代以上の男女312人を対象とした実態調査の結果をまとめた。調査結果から、公的年金への不安が広...

全日、高知市で全国不動産会議を開催

2019.10.11

　全日本不動産協会・不動産保証協会は3日、高知県の高知市文化プラザかるぽーとで第55回全国不動産会議・高知県大会を開催した。同会議は、不動産取引などに係る諸問題に対する会員の相互研究の場として67年から毎年主要都市で開いている。今...

住金、フラット35金利は前月と変わらず

2019.10.11

　住宅金融支援機構は、フラット35取扱金融機関が適用する10月の融資金利を発表した。...

国交副大臣会見、IT重説に消費者利点
―老朽化Ｍは喫緊の課題、1月に議論結果

2019.10.11

　国土交通省の御法川信英・副大臣と青木一彦・副大臣は2日、就任会見を行った。災害対策関係施策のほか土地・建設産業、観光などを担務とする御法川氏は「国民の安心・安全を守るため国土強靭化の推進が重要。防災・減災、国...

8月住宅着工戸数、マンション2ケタ増
─国交省、東京と千葉で大規模物件が着工

2019.10.04

　　国土交通省は9月30日、8月の「建築着工統計調査報告」をまとめた。新設住宅着工戸数は7万6034戸（前年同月比7.1％減）で、2カ月連続の減少となった。新設住宅着工床面積は639万7000㎡（0.8％減）で3カ月ぶりに減少。年率換算値は89万1000戸（前月比2.1％減）で2カ月連続減。持家は2万4027戸（前年同月比1.6％減）で11カ月ぶりに減少、貸家は2万9255戸...

メジャー7、5年連続で「恵比寿」1位

2019.10.04

　大手マンションデベロッパー7社が運営する新築マンションポータルサイト「MAJOR7（メジャーセブン）」がマンションの購入を検討する約73万人を対象に実施した「住んでみたい街アンケート」によると、住んでみたい街の第1位は、首都圏では5年連続で「恵比寿」、関西圏では4年連続で「西宮北口」だった。...

国交省、不特事業の制度改正へ議論開始
―投資家保護に優れた特例事業を一層活用

2019.10.04

　国土交通省は9月27日、「ESG投資を踏まえた不動産特定共同事業等検討会」（座長＝田村幸太郎・牛島総合法律事務所弁護士）の初会合を開催した。不動産特定共同事業（FTK）について、更なる投資家保護策を講じるとともに、ESG投資の促進や暗号資産・トークンを使用する場合の体制整備なども議論。20年度前半...

建設研、20年度の建設投資は62.7兆円

2019.10.04

　建設経済研究所は9月26日、20年度までを対象とした「建設投資の見通し」を発表した。独自の試算による建設投資は、19年度は前年度比2.2％増の62兆2100億円となる見通し。20年度は0.8％増の62兆7100億円と予測した。 　19年度の建設投資のうち、政府建設投資は前年度...

下北沢駅エリアで3者連携のまちづくり
―小田急・京王・世田谷区が商業施設など

2019.10.04

　東京・世田谷区の下北沢駅周辺で、小田急線の複々線化事業や世田谷区の道路整備で生まれた大規模事業用地の開発計画が進んでいる。小田急電鉄は世田谷区と連携しながら、約1.7kmにわたる鉄道跡地で、20年度内をメドに商業・宿泊施設など開業済みを合わせて計13施設が開業予定。先行して9月24日にはイベントス...

高層ZEH―M支援、採択事業者が増加
―19年度は環境省が実施、17事業者26事業

2019.10.04

　環境省は、19年度の「高層ZEH―M（ゼッチ・マンション）支援事業」で17事業者の26事業をこのほど採択した。18年度は経済産業省が実証事業として実施したが、19年度は環境省が主体となって省エネルギー要件を満たす高層集合住宅の支援を行い、新築住宅ゼッチ化の政策目標に向けて、今後も高層ゼッチ・マン...