国土交通省の蒲生篤実・総合政策局長は11日、記者会見を行い、石井啓一・前国土交通大臣が省を挙げた取り組みと位置付けた「生産性革命プロジェクト」に関し、赤羽一嘉・新大臣の下でも継続して取り組むと表明した。同PJが掲げる国土交通分野の生産性向上を目指す施策のうち、特に注目は「次世代モビリティとスマートシティの推進だ」（蒲生局長）と話す。

　生産性革命プロジェクトの19年版には、56の施策が盛り込まれている。施策は4分野に分かれ、その筆頭分野に「次世代モビリティの推進／スマートシティの推進」がある。中身は「クルマのICT革命」「日本版MaaSによる移動しやすい社会の実現」「スマートシティモデル事業の実施」など14施策。総合政策局が、省内・関係府省連携の音頭を取り推進していく。

　蒲生局長は85年運輸省入省。06年に自動車交通局の保障課長を務め、交通事故被害者支援に取り組んだことから、次世代モビリティのうち自動運転の領域には特に関心が高い。「自動運転技術により交通事故の負傷者は減る。医療費も削減できるし、人口減少の時代に非常に重要な技術だ」（同）と期待を寄せる。また「自動運転がないとスマートシティも前に進まない。ICTを使った新たな社会課題の解決方策と、その都市が活動していくためのモビリティをどうするかはセットで考える必要がある」（同）と、両輪での政策展開が重要との認識を示した。

　また、同じく総合政策局所管の官民連携PPP／PFI事業については、「進んでいる分野とそうでない分野の差がある。特に地方自治体が関係する事業がまだこれからだ。地方案件について自治体の相談に乗っていきたい」と話した。

2019.10.18