不動産投資マーケット

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50～60歳代は物件探しでPC利用が増加
―RSC、問合せ物件数は5件が増加

2019.11.8

　不動産情報サイトを運営する9社で構成される不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSC、事務局＝アットホーム）は10月28日、19年の利用者意識アンケートの結果を公表した。50歳代・60歳代では不動産情報を調べる際にスマートフォンを使う人が昨年より減少し、パソコン（PC）を使う人が増加した。 　不動産情報を調べる際に利用するデバイスは、10歳代・20歳代はスマートフォンがそれぞれ100％、95.7％と圧倒的に...

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民泊の違法認定件数割合が3％に減少
―観光庁、他人の許可番号使用など削除

2019.11.8

　観光庁は、3月末時点の住宅宿泊事業法に基づく届出住宅等（民泊物件）の適法性の確認結果をまとめた。民泊物件の仲介業者が取り扱う延べ7万1289件のうち、「違法認定あり・削除対象」と判定されたのは2154件だった。全体の3％であり、前回（18年9月末時点＝5％）より違法物件の割合が2ポイント減少した。 　違法認定あり・削除対象となった主な...

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JLL、1～9月の国内不動産投資額2％増
―総額3.1兆円、第3四半期に取引集中

2019.11.8

　ジョーンズラングラサール（JLL）がこのほどまとめた報告書によると、国内における19年1～9月期の商業用不動産投資額は前年同期比2％増の3兆1590億円と前年実績をやや上回った。ドル建てでは2％増の約289億ドル。上期（1～6月）は前年同期の実績とほぼ同額だったが、第3四半期（3Q）に9％増の9170億円（ドル建ては12％増の85億ドル）と約1割拡大した。同社は、不動産価格が高止まりするなか、保有不動産や開発物件を売...

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オフィス賃料、東京地区は21年まで上昇
―需給ひっ迫で大阪と名古屋は23年まで

2019.11.8

　オフィス市場動向研究会（日本不動産研究所、三鬼商事）は、東京、大阪、名古屋の主要ビジネス地区を対象としたオフィス賃料予測をまとめた。東京ビジネス地区（都心5区）は4月に公表した前回予測より、賃料の上昇が長く続くとし、新規の大量供給がある23年の下落幅は縮小している。 　予測結果によると、東京の賃...

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不動協、リース会計の見直し検討で見解
―パス・スルー型や普通借の特殊性指摘査

2019.11.1

　不動産協会は、企業会計基準委員会（ASBJ）が国際会計基準（IFRS）に合わせて検討している国内リース会計基準の見直しに対する見解を示した。従来はバランスシートに計上していなかった不動産賃貸借を含むオペレーティングリースをどのように資産計上するかが焦点で、不動産会社が賃借人兼転貸人の立場になるパス・スルー型のサブリースなど日本の不動産賃貸借の特殊性を説明し、「作成者サイド（開示企業）に納得感のあるものが望まれる」と指摘した。パス・スルー型の...

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9月の4レインズ、売り成約9.8％増
―推進C、賃貸は7カ月連続で前年割れ

2019.11.1

　不動産流通推進センターは、全国の4不動産流通機構（東日本、中部圏、近畿圏、西日本）のレインズシステムの9月分の活用状況をまとめた。成約報告件数は前年同月比0.2％減の4万7610件となり、5カ月連続で前年同月を下回った。このうち、売り物件は9.8％増の1万7390件で、4カ月連続の前年同月比プラス。賃貸物件は5.2％減の3万220件で、7カ月連続となる前年同...

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賃貸管理協、国家資格化へ国交省と連携

2019.11.1

　賃貸不動産経営管理士協議会（会長＝原嶋和利・全日本不動産協会理事長）はこのほど、東京・千代田区の東海大学校友会館で定時総会を開催した。原嶋会長は総会後の懇親会挨拶で「11月の賃貸不動産経営管理士の試験には2万5000人を超える申し込みがあり、過去最高となった」と報告し、「賃貸管理業への関心は高まっており、構成3団体挙げて、賃貸管理...

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住宅の不動産価格指数、55カ月連続上昇
―国交省、商業用不動産総合は再び下落

2019.11.1

　国土交通省は、10年の平均を100とした場合の不動産価格指数（住宅＝6月分速報値、商業用不動産＝19年第2四半期分の最新データ反映値）を発表した。6月の全国の住宅総合は113.6（前年同月比＋1.5％）で、55カ月連続で前年同月を上回った。 　全国の住宅地は101.1（＋0.3％）、戸建て住宅は101.7（△0.9％）、区分所有マンションは145.5（＋2.5％）だった。区分所有マンションは前年同月比では上昇したが、前月比では1.5㌽下落した。 　都市圏別では、南関東圏は...

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改正建物省エネ法、政令案パブコメ実施
―国交省、11月から全国210回の説明会

2019.11.1

　国土交通省は、5月17日に公布された改正建築物省エネ法について、新たな基準の詳細を定めた関係政令案を示し、パブリックコメントの募集を実施した。同法は11月中に一部の内容が先行して施行。287件の意見中、パブコメで示した基準そのものに見直しを求めるものはなく、政令はパブコメ案のままとなる。 　11月中の施行となるものは、①厳しい省エネ基準のクリアを求める「住宅トップランナー制度」を大手住宅事業者が供給...

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9月のマンション市場動向・首都圏、価格は16％上昇の5991万

2019.10.25

　不動産経済研究所は17日、9月の首都圏マンション市場動向をまとめた。戸当たり平均価格は前年同月比16.6％上昇の5991万円、㎡単価は14.1％上昇の91.3万円で、戸当たり、単価ともに2カ月連続アップとなった。戸当たり、単価いずれも全エリアで上昇している。 　9月の新規供給戸数は前年同月比30.0％減の181物件・2359戸で、前年同月と比べると物件数で20物件、戸数で1013戸下回った。エリア別にみると、埼玉県が21.5％増と伸ばした一方、その他のエリアはいずれも減少しており、中でも千葉県が79.5％...

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7～9月の中古M成約数が過去最高
―東日本レインズ、4四半期連続で増加

2019.10.25

　東日本不動産流通機構は18日、19年7～9月期の不動産流通市場動向をまとめた。首都圏中古マンションの成約件数は前年同期比8.3％増の9406件で、4四半期連続で前年同期を上回った。7～9月期の件数としては90年の機構発足以降、過去最高となった。 　エリア別に成約件数をみると、神奈川県他を除く各地域で前年同期を上回った。東京都区部は11.6％増の4051件と大幅に増加し、3四半期連続で前年同期比プラスとなった。多摩も10.0％増の975件で5期連続で増加。東京都全体では11.3％増の5026...

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インスペクション、自社実施3.7万件
─国交省、制度施行1年で宅建業者に調査

2019.10.25

　国土交通省は、宅地建物取引業法が定める建物状況調査（インスペクション）の実施状況についてアンケートを行った。調査対象の媒介契約件数5万7141件のうち、3万7811件（66.2％）で宅建業者（自社）によるインスペクションが実施されたことが分かった。 　アンケートは、インスペクション制度施行（18年4月）から1年が経過したことを受け、普及状況の確認のため宅建業者を対象に実施。372件...

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国交省、今後の土地政策の全体像を整理
―財務省など関連省庁の取り組みも報告

2019.10.25

　国土交通省は7日、20年の土地基本法の改正と、その先の「新たな総合的土地政策」を検討する国土審議会土地政策分科会企画部会を開催した。所有者不明土地対策を含め、今後の土地政策の全体像が整理されたほか、他省庁の最近の取り組みも報告された。 　国交省は、土地基本法の改正で、土地の適正な利用・取引に加え、現在は規定のない所有者による「管理」を明確化する方針。そのうえでこれからの土地政策は、対象の土地を「既に活用されている土地」「低未利用な土地（更に市場価値が高い土地、市...