不動産業業況調査、用地取得件数が改善
―土地総研、「駆け込み需要はなかった」

2019.11.29

　土地総合研究所は、10月1日時点の「不動産業業況等調査結果」をまとめた。住宅・宅地分譲業の経営状況を示す指数は、前回調査比（19年7月）2.7㌽改善し、10.3となった。プラスの維持は27期連続。不動産流通業（住宅地）は6.6㌽改善したものの、△6.3で2期連続のマイナス。ビル賃貸業は3.7㌽改善し38.5となり、22期連続でプラス水準だった。住宅・宅地分譲...

民泊、旅館業や特区民泊への移行増える
―観光庁が廃止理由調査、監督処分は3件

2019.11.29

　観光庁は、住宅宿泊事業の廃止の届出理由について調査を行い、とりまとめを発表した。廃止理由で最も多かったのは「旅館業または特区民泊へ転用するため」で129件（57.8％）。前回調査時点の77件（37.6％）に比べ大幅に増えた。 　次点は、「事業を行う権利が無くなったため」で18件（8.1％、前回調査時1.5％、3件）。管理規約での禁止や、賃借人が賃貸人の承諾を得て民泊事業を行っていたが賃貸人がその承諾を取り下げたことなどが含まれる。続いて「収益が見込めないため」が16件（7.2％、前回5.9％、12...

上期の売買仲介、28社中18社が手数料増
―大手中心に好調維持、都心部は堅調推移

2019.11.29

　不動産流通主要28社・グループの20年3月期上半期（19年4～9月）の売買仲介実績によると主要28社中、前年同期と比べ手数料収入が増加したのは18社で、仲介件数は16社、取扱高は20社が伸ばした。前年同期（手数料収入増が11社、仲介件数増が13社、取扱高増が12社）より、全体的に業績が上向いた。リテールは実需を中心に全国的に堅調に推移。首都圏・都心部のほか、札幌や関西圏での活況も目立った。 　手数料収入上位4社は3指標全て...

IR、自治体の認定申請受付21年1月から

2019.11.29

　観光庁は、IR（カジノを含む統合型リゾート施設）の自治体からの認定申請期間について、21年1月4日～同年7月30日までとする案を公表した。12月18日まで、パブリックコメントを募集する。 　同庁は、認定審査の基準などをまとめたＩＲ基本方針（案）を9月に示し、パブコメを行ったが、認定申請期間については検...

低未利用地、利用価値に着目した施策へ
―国交省、総合的土地政策の中間まとめ案

2019.11.29

　国土交通省は、20年に予定されている土地基本法の改正の先を見据えた「新たな総合的土地政策」について、中間とりまとめの骨子案を示した。既に活用されている土地・不動産と、低未利用な土地・不動産に分け、それぞれの施策の方向性を明記。低未利用な土地・不動産については、市場での利用価値に着目した3パターンに分類して取り組み方を掘り下げた。 　このほど国土審議会土地...

世界都市力ランキング、東京は3位維持
―経済などのスコア低下、4位パリが迫る

2019.11.29

　森ビルの森記念財団・都市戦略研究所（所長＝竹中平蔵・慶應義塾大学名誉教授）は、毎年公表している「世界の都市総合力ランキング」の19年版を発表した。トップ10都市の順位に変化はなく、ロンドンが1位、ニューヨークが2位、東京が3位だった。ただ、東京は4位のパリとの総合スコアの差が昨年よりも縮小した。 　東京は「GDP成長率」「株式時価総額」などの経済関連に加え、高度人材の不足、英語力の弱み、起業支援の遅れによってスコアが低下した傾向がみられた。4位のパリは17年に24年五輪招致が決まって...

地価ルック、沖縄県庁前が6％超の上昇
─宮の森はマンション価格高騰し取引鈍化

2019.11.22

　国土交通省は15日、四半期ごとに全国100地区の先行的地価動向を示す「地価LOOKレポート（19年7月1日～10月1日）」をまとめた。「沖縄県庁前（那覇市）」と「中野駅周辺（東京都）」の商業系2地区で上昇幅が拡大した。沖縄県庁前は調査開始以来初めて6％以上の上昇（前回3～6％上昇）。中野駅周辺は3～6％の上昇（0～3％上昇）となった。一方、住宅系の「宮の森（札幌市）」は上昇幅が縮小し、0～3％の上昇（3～6％上昇）となった。 　100地区のうち97地区が...

世界3Q 不動産投資額は2％減の28兆円
─CBRE、欧米など減・アジア増で明暗

2019.11.22

　CBREがまとめた19年第3四半期（3Q）の商業用不動産投資市場動向によると、世界全体の投資額は大型取引の減少などが響き前年同期比2％減の2600億ドル（約28兆円）とやや減少した。米国や欧州などが停滞する一方、アジアが49％増と拡大した。日本の事業用不動産も14％増の７７２０億円と２期連続で増額、１～３Ｑの累積額は６・７％増の２・５兆円になった。Ｊリートを除く国内投資家の投資が80％増と伸び、市場を牽引。CBREは世界市場の通年実績が前年を割るのに対し、日本は上回ると予想する。 　世界市場を地...

不動産会社のM＆A、件数金額とも増加
―仲介会社が集計、7～9月で最高額更新

2019.11.22

　不動産業界で各社のシェア争いが過熱するなか、企業の合併・買収が活発になっていることがM＆A仲介大手・ストライク（東京・千代田区、荒井邦彦社長）の調査で分かった。東京証券取引所に上場する不動産会社が19年7～9月に届け出た買収案件の総額は1495億6200万円となり、同期間では集計を取り始めた08年以降で最高額を更新。件数も11件（前年同期6件）と増え、08年の13件に次いで多かった。同社は「日銀の金融緩和策などがM＆Aを後押しし、売り手市場になっている」としている。 　上場不動産企業の適時開...

自民・国交部会、税制の重点要望を決定
―不動産市場活性化や都市魅力向上を支援

2019.11.22

　自民党の国土交通部会（小里泰弘部会長）は、「20年度税制改正・国土交通部会重点要望事項」を決定した。不動産市場の活性化を目指す税制として、長期保有土地等の買換え特例の延長や、低未利用地の長期譲渡所得の特例創設などが盛り込まれた。また、都市の魅力向上のための税制に、居心地が良く歩きたくなるまちなか創出のための特例創設も入った。税制改正の議論の舞台は、今後は税制調査会に移る。 　住まいの質向上...

18年度の証券化の取得資産は4.7兆円
―国交省調査、用途別ではオフィス最多

2019.11.22

　国土交通省は、18年度の「不動産証券化の実態調査」をまとめた。18年度に不動産証券化の対象として取得された不動産・信託受益権の資産額の合計は、約4.7兆円となった。譲渡した資産額は約4.1兆円。取得と譲渡の差の0.6兆円、市場規模が拡大した。取得資産をスキーム別にみると、リート（私募リート含む）は実物0.25兆円、信託受益権1.76兆円。不...

18年度の証券化の取得資産は4.7兆円
―国交省調査、用途別ではオフィス最多

2019.11.15

　国土交通省は、18年度の「不動産証券化の実態調査」をまとめた。18年度に不動産証券化の対象として取得された不動産・信託受益権の資産額の合計は、約4.7兆円となった。譲渡した資産額は約4.1兆円。取得と譲渡の差の0.6兆円、市場規模が拡大した。 　取得資産をスキーム別にみると、リート（私募リート含む）は実物0.25兆円、信託受益権1.76兆円。不動産特定共同事業（FTK）は実物0.09兆円で、リート・FTKの取得資産合計は2.10兆円。その他私募...

関係人口が三大都市圏居住者の24％に
―国交省、経済的負担等が拡大の阻害要因

2019.11.15

　観光庁は、3月末時点の住宅宿泊事業法に基づく届出住宅等（民泊物件）の適法性の確認結果をまとめた。民泊物件の仲介業者が取り扱う延べ7万1289件のうち、「違法認定あり・削除対象」と判定されたのは2154件だった。全体の3％であり、前回（18年9月末時点＝5％）より違法物件の割合が2ポイント減少した。 　違法認定あり・削除対象となった主な...

自民党、住宅・不動産業界の要望を聴取
―買換特例と低未利用地特例の創設焦点に

2019.11.15

　自民党は7日、「予算・税制等に関する政策懇談会」を開き、住宅・不動産・建設関係の業界団体から税制などの政策要望についてヒアリングを行った。住宅・不動産業団体からは、低未利用地の流通促進のための「長期譲渡所得の特例措置の創設」や、「事業用資産の買換特例の延長」などを求める声が挙がった。 　要望したのは全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、全国住宅産業協会、日本ビルヂング協会連合会、不動産...

三大都市の３Q路面店賃料、横ばい続く
―CBRE、東京の出店最多は表参道40％

2019.11.15

　CBREは、19年第3四半期の国内主要都市における路面店舗の需給動向をまとめた。東京・大阪・名古屋の月額坪当たりの想定成約賃料（プライム賃料）はそれぞれ40万円、30万円、14万円といずれも前期比で横ばいに。銀座のプライム賃料は約4年（17期）連続で同水準が続く。東京のエリア別出店比率（件数ベース）は表参道・原宿が40％と最も多く、渋谷22％、新宿19％、銀座18％が続く。業態別では食物販・飲食（58％）と服飾（21％）が...

オフィス床価格、都心Aクラス5％低下

2019.11.15

　大和不動産鑑定が発表した「オフィスプライス・インデックス2019年第3四半期（7～9月）」によると、東京都心部のAクラスのビル床価格は1坪当たり957万円で、第2四半期（4～6月）より5.1％低下した。前年同期比では0.5％の上昇だった。 　東京都心部のBクラスビルは、1坪...

フラット35の申請、7～9月は2ケタ増

2019.11.15

　住宅金融支援機構は、7～9月までのフラット35の申請戸数などをまとめた。フラット35全体の申請戸数は3万1591戸（前年同期比11.6％増）となった。実績戸数は2万3551戸（14.3％増）、実績金額は7087億1168万円（17.8％増）。このうち、借り換えを除いた申請戸数は2万9589戸（13.2％増）、実績戸数2万1706戸（17.2％増）、実績金額は6647億7338...