全日、台風15・19号等で会員に見舞金

2019.12.20

　全日本不動産協会と不動産保証協会はこのほど理事会を開き、19年度上半期の事業報告や決算報告を行った。また、台風15号と19号を含む豪雨災害により被害を受けた会員に対し、所属する地方本部を通して、災害見舞金を支給することも決定した...

JLL、都心オフィス空室率は0.8％

2019.12.20

　ジョーンズラングラサール（JLL）は10日、東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）にあるAグレード（A級）オフィスビルについて、11月末時点の空室率・賃料を公表した。空室率は前月比0.2㌽増の0.8％と6カ月ぶりに前月実績を上回った。ただ6カ月連続で1％台を割っており、需給は引き続き引き締まっている。 　坪当たりの月額賃料は前...

各団体の新年賀詞交歓会の日程が決まる

2019.12.20

　住宅・不動産団体は、年明けから新年賀詞交歓会を開催する。開催の日時・会場は次の通り（開催順）。 　◇20年1月7日・18時＝全国住宅産業協会、ホテルニューオータニ本館1階『芙蓉の間』◇8日・11時30分＝不動産協会・不動産流通経営協会共催、オークラ東京・オークラプレステージタワー1階『平安の間』◇9日・12時＝日本ビルヂング協会連合会・全日...

不動産市場活性化へ、税制改正大綱決定
―低未利用地特例は対象土地の要件明確化

2019.12.20

　20年度の与党税制改正大綱が12日、決定した。国土交通省関連では、目玉の低未利用地を譲渡した場合の長期譲渡所得の100万円控除の創設が決定したほか、10年超の長期保有土地の買換特例の延長など、業界要望の強かった項目が全て認められた。 　低未利用地特例の対象土地は、「譲渡価額500万円以下」に加えて、「都市計画区域内にある一定の低未利用地」が要件となった。低未利用地の...

業界、買換特例延長や百万円控除を評価

2019.12.20

来年度の与党税制改正大綱では、不動産業界が要望した主要項目はすべて認められた。業界団体の各トップは今回の措置を評価し、次の通りコメントを発表した。 　菰田正信・不動産協会理事長　最重点要望と位置付けていた「長期保有土地等に係る事業用資産の買換え特例」の延長が認められた。世界経済の先行きの不透明感が増し、製造業を中心に企業の景況感が弱含む中、安定的な設備投資を促進し、成長力強化に資するものである。また、「新築住宅に係る固定資産税の軽減特例」「居住用財...

心理的瑕疵の告知は次入居者までが最多
―日管協短観、関西圏では2回入替まで

2019.12.20

　日本賃貸住宅管理協会は、第22回「賃貸住宅市場景況感調査『日管協短観』」（調査対象期間＝19年4～9月）をこのほどまとめた。今回初めて「心理的瑕疵物件」に関する質問項目を作り、重要事項説明における告知期間では、「入居者1回入れ替え」（次の入居者まで）が35.1％と最も多く、「入居者2回入れ替え」が14.9％、「半永久的」が14.9％、「数年間」が11.2％と続いた。 　対象住戸では、「当該住戸のみ」が65.7％と最も多く、次いで...

日政連、甘利税調会長らに要望活動

2019.12.13

　全日本不動産政治連盟（日政連、会長＝原嶋和利・全日本不動産協会理事長）は12月5日、全日本不動産政策推進議員連盟（会長＝野田聖子・衆議院議員）を通じて、甘利明・自民党税制調査会長らに対し20年度税制改正などを要望した。　全日側が「低未利用物件の適切な利用・管理を促進するための特例措置の創設」を求めたことに対し、甘利税調会長は...

リクルート、家賃安い駅で葛飾区が上位

2019.12.13

　リクルート住まいカンパニーは、「東京23区の家賃相場が安い駅ランキング　2019版」をまとめた。昨年のランキングでは足立区の駅が目立ったが、今年は葛飾区の駅のランクインが目立った。葛飾区の「京成金町」と「金町」が同率4位から2位に、「堀切菖蒲園」が11位から6位と上がった。 　1位は江戸川区の「葛西臨海公園」で家賃相場は5.9万円。続く「京成金町」と「金町」が6万円、足立区の...

マン管法と建替え法改正に向け提言へ
―自民党、年明けにも方向性を明確化

2019.12.13

　自民党の住宅土地・都市政策調査会中古住宅市場活性化委員会は6日、合同の会合を開き、マンション管理関係の団体を招いてヒアリングを行った。来年の通常国会には、老朽化マンションの課題解決を図るための関連法の改正案が提出される見通し。同委員会は、法改正を視野に、年明けにも対策の方向性をより明確にした提言をまとめる方針だ。 　提言は、5月末に同調査会と自民党マンション対策議員連盟が発した「マンション管理・再生方策の検討の...

不動研、マンション価格20年まで横ばい

2019.12.13

　日本不動産研究所は、東京23区のマンション価格と賃料の中期予測を発表した。新築マンション価格は19～20年はほぼ横ばいで、21年以降は微減になると予測した。 　19年、20年の変動率はいずれも...

今後の土地・不動産政策は管理を重視
―─国交省、国土審企画部会が中間まとめへ

2019.12.13

　国土交通省は、今後の土地政策の全体像となる「新たな総合的土地政策」の中間とりまとめを近く示す。12月9日に、策定議論の場である国土審議会土地政策分科会企画部会（第36回）を開き、「～適正な土地の「管理」の確保に向けて～」の副題を掲げた中間とりまとめの案を発表した。これからの土地・不動産政策は、管理をより重視する姿勢を示した。 　中間とりまとめ...

所有者不明土地、相続登記義務化で防止
─一部共有者での売却など、法務省検討

2019.12.13

　自民党の所有者不明土地等に関する特命委員会（野田毅委員長）は12月4日の会合で、所有者不明土地対策の検討状況を確認した。相続登記の義務化、土地所有権の放棄、民法の共有制度の見直しなど、20年中の関連法改正案の提出に向けて動き出す政策が示された。 　法務省が、法...

全日都本部が東京都へ予算要望

2019.12.06

　全日本不動産協会東京都本部は11月28日、東京都庁で小池百合子・東京都知事に20年度東京都予算への要望書を提出した。全日都本部が要望した内容は①無電柱化などの都市整備推進②不足している高齢者向け住宅の供給促進を含む既存住宅流通の支援③空き家・空地対策④中小不動...

10月の大手建設受注額、3カ月ぶり増加

2019.12.06

　国土交通省は、建設大手50社の10月の「建設工事受注動態統計調査」をまとめた。受注総額は前年同月比6.4％増の9558億円で、3カ月ぶりに増加した。国内工事は民間工事が増加し、公共工事が減少。国内計は7.0％増の9309億円で、3カ月ぶりの増加となった。 　民間工事...

住団連、次世代住宅P制度等で政策要望
―消費増税後の住宅市場の落ち込みに対応

2019.12.06

　住宅生産団体連合会は、19年度経済対策（補正予算）と20年度住宅・土地関連施策の要望をまとめた。消費増税後の販売状況が落ち込んでいることや、増税後の市場を維持する見込みだった次世代住宅ポイント制度の利用が伸びていないことから、同制度の国民への周知徹底と審査手続きの簡略化、対象要件の緩和などを求める。 　国土交通省によると、10月末時点での新築時付与ポイントの発行累計は1032億円で、ポイントは19年...

タワマン電気設備に浸水対策の指針
―国交省、オフィスビルでの活用も想定

2019.12.06

　国土交通省と経済産業省は、高層マンションの電気設備に関する浸水対策のガイドラインづくりに着手した。「建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会」（座長＝中埜良昭・東京大学生産技術研究所教授）の初会合を開催した。20年3月の完成を目指す。オフィスビルなどでの活用も想定する。 　浸水対策ガイドラインは、「新築時における対策」と「既存ストックの対策」に分ける。新築時は、止水板の設置や盛り土で...

民間企業の土地取引、「活発」を維持
―国交省が動向調査、地価は上昇見込む

2019.12.06

　国土交通省は、民間企業の土地取引動向調査（19年8月調査）の結果をまとめた。「現在の土地取引状況の判断」についてのDI（活発である－不活発であるの割合）は、東京が＋28.9㌽（前回1月調査比5.4㌽減）、大阪は＋23.0㌽（3.5㌽増）、その他の地域は＋9.5㌽（13.1㌽増）だった。東京のみ減少したが、全体的にプラスを維持した。 　1年後の土地取引状況の予想は東京＋7.0㌽（13.5㌽減）、大阪△0.7㌽（7.2㌽減）、その他地域△4.7㌽（6.1㌽増）。...

23区の事務所床面積は都心5区で増加
―東京の土地2018、受益権売買18％減

2019.12.06

　東京都がまとめた、「東京の土地2018」によると、18年の23区内の事務所床面積は前年比0.5％増の9366万㎡とわずかに増加した。増減率の内訳は千代田区・中央区・港区の都心3区が1.1％増、新宿区と渋谷区が0.6％増と増えたのに対し、周辺18区は0.4％減と減少した。 　14年比で都心3区が1.7％増、都心5区が1.2％増、周辺18区が0.3％減となった15年とほぼ同様の傾向となっている。面積では1823万㎡の港区、1712万㎡の千代田区、1228万㎡の中央区の都心3区合計が...