東京都がまとめた、「東京の土地2018」によると、18年の23区内の事務所床面積は前年比0.5％増の9366万㎡とわずかに増加した。増減率の内訳は千代田区・中央区・港区の都心3区が1.1％増、新宿区と渋谷区が0.6％増と増えたのに対し、周辺18区は0.4％減と減少した。

　14年比で都心3区が1.7％増、都心5区が1.2％増、周辺18区が0.3％減となった15年とほぼ同様の傾向となっている。面積では1823万㎡の港区、1712万㎡の千代田区、1228万㎡の中央区の都心3区合計が全体の50％強を占め、743万㎡の新宿区、601万㎡の渋谷区、535万㎡の品川区、518万㎡の江東区と続く。都心5区で全体の64％を占める。着工床面積は、37.0％減の114万8000㎡。

　18年の2000㎡以上の大規模土地取引の届出件数は前年比3.4％増の573件、届出面積は26.1％減の294万㎡だった。面積は398万㎡を記録した前年より下がっているが、過去10年間で2番目に高い。主な用途別取引件数は住宅等が7.9％減の280件、商業施設が26.5％増の186件、工場倉庫が77.2％増の39件、他の目的（病院・学校など）が22.5％減の31件、資産保有（資産保有・転売など）が22.3％減の28件。商業施設の面積は68.9％増の757万1000㎡と大幅に増加した。

　このほか、不動産証券化による信託受益権売買届出件数は18.4％減の71件。用途別では商業施設が全体の約61％で、地域別では区部都心部（千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・台東区・渋谷区・豊島区）が全体の31％を占めた。

2019.12.06