住宅生産団体連合会は、19年度経済対策（補正予算）と20年度住宅・土地関連施策の要望をまとめた。消費増税後の販売状況が落ち込んでいることや、増税後の市場を維持する見込みだった次世代住宅ポイント制度の利用が伸びていないことから、同制度の国民への周知徹底と審査手続きの簡略化、対象要件の緩和などを求める。

　国土交通省によると、10月末時点での新築時付与ポイントの発行累計は1032億円で、ポイントは19年度事業予算枠の約8％にあたる82億3730万6000にとどまっている。新築は19年度内の着工が付与要件で、現場では着工まで少なくとも3カ月要するため、新たに契約して20年3月までに着工する場合の実質的な契約期限は年内となる。5月以降の戸建て注文住宅受注棟数は前年同月比10％前後の減少で推移。20％前後の減少で推移した前回の消費増税時ほど厳しくはないが、当初見込んでいた同制度による下支え効果は発揮されていないと住団連ではみている。

　現状を踏まえ新築時の対象要件は、「着工」から「契約」などへの緩和を求める方針。このほか、1000万円以上のリフォームも年度内着工、1000万円未満リフォームは年度内竣工がそれぞれ要件であり、268億円のリフォーム予算枠中2億1228万4000ポイント分が使われただけで実質的な期限が迫っている。

2019.12.06