国土交通省は、民間企業の土地取引動向調査（19年8月調査）の結果をまとめた。「現在の土地取引状況の判断」についてのDI（活発である－不活発であるの割合）は、東京が＋28.9㌽（前回1月調査比5.4㌽減）、大阪は＋23.0㌽（3.5㌽増）、その他の地域は＋9.5㌽（13.1㌽増）だった。東京のみ減少したが、全体的にプラスを維持した。

　1年後の土地取引状況の予想は東京＋7.0㌽（13.5㌽減）、大阪△0.7㌽（7.2㌽減）、その他地域△4.7㌽（6.1㌽増）。「活発である」の回答が東京・大阪で減少。大阪は「不活発である」の回答が増加している。 　本社所在地の現在の地価水準は、東京＋58.0㌽（3.3㌽増）、大阪＋43.7㌽（25.9㌽増）、その他地域＋9.3㌽（7.8㌽増）。1年後の地価水準の予想は、東京＋21.0㌽（14.2㌽減）、大阪＋32.5㌽（5.0㌽増）、その他地域＋6.1㌽（10.3㌽増）。上昇を見込む回答が下落を見込む回答を全エリアで上回った。　

　今後１年間の土地の購入・売却意向のDI（購入－売却）は、東京△0.4㌽（2.7㌽減少）、大阪△0.1㌽（0.9㌽減）、その他地域△11.5（7.0㌽減）。全エリアで減少し、売却意向が強まったことを示す。今後1年間における自社利用の土地・建物の増加意向・減少意向のDI（増加－減少）は、東京＋4.9㌽（0.2㌽増）、大阪＋1.5㌽（0.9㌽減）、その他地域＋1.8㌽（2.3㌽減）。 　上場企業899社、非上場企業（資本金10億円以上）840社の合計1739社が回答した。

2019.12.06