全日本不動産政治連盟（日政連、会長＝原嶋和利・全日本不動産協会理事長）は12月5日、全日本不動産政策推進議員連盟（会長＝野田聖子・衆議院議員）を通じて、甘利明・自民党税制調査会長らに対し20年度税制改正などを要望した。

　全日側が「低未利用物件の適切な利用・管理を促進するための特例措置の創設」を求めたことに対し、甘利税調会長は「国土交通部会から重点要望事項として上がってきている。関係議員や関係省庁によく理解を得るように」と答えた。このほか同日には岸田文雄・自民党政務調査会長、3日には麻生太郎・財務大臣、長谷川岳・総務副大臣、佐々木紀・国土交通大臣政務官の元も陳情で訪れた。

2019.12.13