日本賃貸住宅管理協会は、第22回「賃貸住宅市場景況感調査『日管協短観』」（調査対象期間＝19年4～9月）をこのほどまとめた。今回初めて「心理的瑕疵物件」に関する質問項目を作り、重要事項説明における告知期間では、「入居者1回入れ替え」（次の入居者まで）が35.1％と最も多く、「入居者2回入れ替え」が14.9％、「半永久的」が14.9％、「数年間」が11.2％と続いた。

　対象住戸では、「当該住戸のみ」が65.7％と最も多く、次いで「一棟全て」が12.4％、「当該住戸＋両隣の住戸」が6.6％など。対象となる亡くなり方では、最も多かったのが「室内で自殺」が74.6％、「室内で病死・損傷や異臭の発生あり」が69.4％、「室内で他殺」が64.9％など。室内で亡くなった場合は状況を問わず、約6割が重要事項説明を行うと回答した。告知期間に関しては、関西圏では「入居者2回入れ替え」が35.7％と最も多かった。地域によっては10年以上経過しても風評が消えないこともあるなど、地域によってバラつきが強いとする。

　室内での入居者の自殺・他殺・孤独死など（死後1週間以上）が判明したきっかけでは、「家族からの連絡」が76.4％と最も多く、次いで「職場からの連絡」が59.1％、「近隣住民及び他の入居者からの連絡」が57.5％など。関西圏では、「職場からの連絡」と「近隣住民及び他の入居者からの連絡」が73.3％と最も多かった。関西圏では近隣住民同士の付き合いが深いケースが多く、近隣住民によって判明する比率も多い。なお、調査結果は会員の管理会社1281社のうち169社が回答したものをまとめた。

2019.12.20