自民党の住宅土地・都市政策調査会中古住宅市場活性化委員会は6日、合同の会合を開き、マンション管理関係の団体を招いてヒアリングを行った。来年の通常国会には、老朽化マンションの課題解決を図るための関連法の改正案が提出される見通し。同委員会は、法改正を視野に、年明けにも対策の方向性をより明確にした提言をまとめる方針だ。

　提言は、5月末に同調査会と自民党マンション対策議員連盟が発した「マンション管理・再生方策の検討の方向性について」がベースとなる。「方向性」で対策として示した8項目のうち、管理不全マンションに国や地方が積極的に関わるための環境を整備する「国及び地方公共団体の役割の強化」、新築マンションも含めて維持修繕のための資金確保を支える「適切な長期修繕計画の策定、適正な積立て等の誘導」の2つの実現には、マンション管理適正化法の改正が必要。

　耐震性がある老朽化マンションにも敷地売却制度の適用を認める「マンション敷地売却制度の適用対象の拡大」、団地型マンションの一部棟の再生を進める「団地型マンション再生に資する敷地分割の円滑化」の2項目は、マンション建替え円滑化法の改正が要る。

　2つの法改正に向けて、6日の会合では日本マンション管理士会連合会、再開発コーディネーター協会からヒアリングを実施した。日管連は、日ごろから適正な管理が維持されていなければ建替えの合意形成が困難だと訴えた。コーディネーター協は、日影・各斜線制限の緩和や、一括建替え決議での棟ごとの決議要件の廃止を要望。次回会合で地方自治体や有識者からのヒアリングを行ったのち、提言をまとめる。

2019.12.13