20年の住まいトレンドは「職住融合」
―リクルート、家中や街中のオフィスも

2020.01.24

　リクルートは20日、「2020年のトレンド予測」を発表し、住まい領域のトレンドキーワードは「職住融合」とした。テレワークの普及で働く場所が多様化し、自宅の一部をオフィスにする「家なかオフィス化」や、街中のコワーキングで仕事する「街なかオフィス化」の動きが生まれていることを紹介。職場に縛られない「街選びの自由化」が進む兆しもある...

住金機構、フラット35リノベの要件緩和
―21年1月から、高性能の中古流通を促進

2020.01.24

　住宅金融支援機構は、中古住宅の取得と性能向上リフォームをセットで行う人を対象とした住宅ローン「フラット35リノベ」（F35R）の要件を緩和する。「フラット35（リフォーム一体型）」は20年12月末で廃止し、中古＋リフォームのプランをF35Rに一本化。「フラット35S」（F35S）は要件を厳しくする。改正建築物省エネ法の施行を受け省エネ性を強化する。 　F35Rは、中古住宅を取得し、省エネ性能や耐震性など住宅の質を向上するリフォームを施す場合に、通常のフラ...

全日と都本部、新年賀詞交歓会を開催

2020.01.24

　全日本不動産協会、不動産保証協会、全日本不動産協会東京都本部、不動産保証協会東京都本部は14日、東京・千代田区のホテルニューオータニで新年賀詞交歓会を開催した。 　原嶋和利理事長は冒頭挨拶で、「20年度税制改正大綱では、低未利用地の譲渡に係わる長期譲渡所得税の100万円控除の特例措置など、多くの要望を認めてもらい、大変ありがたい」と謝辞を述...

国交省、住宅政策の居住者視点を深掘り
―賃貸の修繕積立金の即時経費化求める声

2020.01.24

　国土交通省は16日、次期住生活基本計画を議論する社会資本整備審議会住宅宅地分科会の勉強会を開催した。個別の論点について深掘りし課題を整理するもので、今回は第2回。前回のストックの視点に続き、今回は「居住者の視点」をテーマに有識者がプレゼンテーションを行った。 　全国賃貸住宅経営者協会連合会（ちんたい協会）の三好修会長は、単身高齢者の孤独死が毎年増加傾向にあるなか...

東京都、防災都市づくり推進計画改定へ
―地域ごとに目標を設定し、効率的に整備

2020.01.24

　東京都は、不燃化特区制度の活用、特定整備路線の整備などによる木造住宅密集地域の解消などを軸とする「防災都市づくり推進計画」（16年）の改定案をまとめた。20年度中の改定に向けて、2月17日までパブリックコメントを募集。19年度末には基本方針を定める予定。 　改定案では、現計画で25年度までとする基本方針と、20年度までとする整備プログラムの実施期間を、それぞれ...

水害対策を盛り込んだまちづくりを推進
─国交省、3部局でガイドラインづくり

2020.01.17

　国土交通省は、激甚化・頻発化が懸念される水災害に対し、防災の視点を取り込んだまちづくりを進める。都市局、水管理・国土保全局、住宅局が連携する有識者会議「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」検討会を立ち上げ、8日に初会合を開いた。治水、防災、まちづくりを担う3部局が協力し、専門家らの意見を聞きながら国としての方向性をガイドラインにと...

不動研、東京都心ビルの収益率は横ばい

2020.01.17

　日本不動産研究所は25日、オフィスビルのインカム収益率とキャピタル収益率を合わせた「総合収益率」（19年6月末時点）を発表した。東京都心5区に立地するオフィスビルはインカム収益率、キャピタル収益率ともに前回調査（18年12月時点）と横ばいで、総合収益率は10.03％（前回10.08％）だった。 　都心5区のインカム収益率は4.91％（前回4.85％）、キャ...

住生活基本計画、ストックの論点を議論
─空き家所有者情報提供は自治体に温度差

2020.01.17

　国土交通省は、住生活基本計画の見直し議論を進めている。このほど行われた社会資本整備審議会住宅宅地分科会では、同計画の住宅ストック領域について、さらに分野ごとの論点のたたき台を示して議論した。 　住宅ストック領域は、住宅供給、面積、住宅性能、既存住宅流通・リフォーム、空き家・ストックの5分野を掘り下げる。併せて...

止まらない東京一極集中、継続的課題に
―地方創生第2期、関係人口の増加重視

2020.01.17

　政府は、20年度を初年度とする5カ年の地方創生基本方針「まち・ひと・しごと創生総合戦略」をまとめた。14年度に策定した戦略に次ぐ第2期戦略。東京一極集中の是正のため、関係人口の創出と拡大が今後の施策のテーマに盛り込まれた。 　東京圏への転入超過数は、14年は10.9万人だった。第1期戦略では20年の均衡を目標に掲げたが、18年は13.6万人となり逆に増加している。東京一極集中の是正が継続して大きな課題となった第2期では...

街の住み心地、福岡市中央区が全国1位
―大東建託賃貸未来研究所が19年度調査

2020.01.17

　大東建託賃貸未来研究所は、「街の住みここちランキング2019全国版」をまとめた。街（自治体）の住みここち総合1位は福岡市中央区（評点1.07）で、2位が東京・中央区（1.06）、3位が大阪市天王寺区（1.05）、4位が同西区（1.03）、5位が名古屋市昭和区（1.02）となった。 　30人以上からの回答があった1896の自治体が調査対象になり、東京23区は17区が上位200位内に入った。文京区が...

適正管理マンションにインセンティブを
─国交省、社整審小委がとりまとめ案公表

2019.12.27

　次の住生活基本計画の策定に向けて、老朽化マンション問題を専門に議論する有識者会議が議論のとりまとめ案を示した。将来の管理不全を防止するため、適正な管理を行うマンションにインセンティブを与えることを検討することなどが盛り込まれた。 　国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会のマンション政策小委員会が示したとりまとめ案は、対象とするマンションの定義について...

20年度予算や国交省の組織改正が決定
─土地建局は「不動産・建設産業局」へ

2019.12.27

　20年度予算案が20日、閣議決定された。併せて、国土交通省の土地・建設産業局が新たに「不動産・建設産業局」へと名称変更されるなど、20年7月からの同省の組織改正も明らかになった。 　国土交通省関係予算は、前年度比同額の5兆9311億円（一般会計）となった。臨時・特別の措置を含めると6兆7363億円（14％増）。このうち土地・建設関連は、通常分170億5300万円（1％減）、臨時・特別の措置分10億円（50％減）。住宅関連は通常分1781億6400万円（1％増）、臨時・特別の措置分は1152億円（45％減）。都市...

2020年のマンション市場予測・首都圏、20年の発売は微増の3.2万戸
―不動産経済研究所調べ、19年は3万1300戸前後に

2019.12.27

　不動産経済研究所は19日、「2020年の首都圏マンション市場予測」を明らかにした。3万1300戸前後（18年比15.7％減）となる19年と比べると2.2％増の3万2000戸となる見通しで、微増ではあるものの2年ぶりの増加となる。消費増税の影響は限定的で、年明けから順次販売が始まる大型案件の人気次第では供給戸数が上乗せされる可能性もある。 　供給のエリア別の内訳は、東京都区部1万4000戸（19年見込み比1.4％増...

三幸・三鬼、オフィス需給再びタイトに
―都心賃料10年9カ月ぶり3.1万円台

2019.12.27

　三幸エステートが17日に公表した東京都心5区の11月時点の大規模賃貸オフィスビルの坪当たり平均賃料は、前月比297円増の3万1177円だった。19年2月以来、10年9カ月ぶりに3万1000円台に乗った。空室率は0.04㌽減の0.68％と半年ぶりに0.6％台に下がった。三鬼商事が12日にまとめた調査結果にも、空室率は0.07㌽減の1.56％、賃料は56円増の2万2066円増と都心で需給が引き締まりつつある状況が反映された。 　三幸は都心で大規模オフィス...