東京都は、不燃化特区制度の活用、特定整備路線の整備などによる木造住宅密集地域の解消などを軸とする「防災都市づくり推進計画」（16年）の改定案をまとめた。20年度中の改定に向けて、2月17日までパブリックコメントを募集。19年度末には基本方針を定める予定。

　改定案では、現計画で25年度までとする基本方針と、20年度までとする整備プログラムの実施期間を、それぞれ5年間延長する。現計画と同様、①延焼遮断帯の形成②市街地の整備―を重点目標とし、新たに地域ごとの状況や課題を踏まえた数値を設定。①では30年度の延焼遮断帯の形成率を17年度比10㌽増の75％とし、特定整備路線の全線整備を25年度までに終える。②では約8600haの木密地域中、28町丁目・計約6500㎡を整備地域（震災時に特に甚大な被害が想定される地域）とし、未整備の24町丁目を含めた全地域の整備を30年度までに終える。加えて、整備地域における重点整備地域（防災都市づくりに資する事業を重層的かつ集中的に実施する地域）として53地区を指定。全重点整備地域の不燃領域率を16年度比14㌽増の70％とする。

　ゾーニングは、首都直下地震の切迫性を踏まえて作成しており、危険性の高い地域から優先的に整備を行う。このほか、「農地を有し防災性の維持・向上を図るべき地域」の整備計画も今回の改定で新設する。多摩地域や区部西部を中心とした計約2800haを指定し、農地の保全・活用の推進と宅地化の場合の規制誘導を図る。

2020.01.24