20年度予算案が20日、閣議決定された。併せて、国土交通省の土地・建設産業局が新たに「不動産・建設産業局」へと名称変更されるなど、20年7月からの同省の組織改正も明らかになった。 　国土交通省関係予算は、前年度比同額の5兆9311億円（一般会計）となった。臨時・特別の措置を含めると6兆7363億円（14％増）。このうち土地・建設関連は、通常分170億5300万円（1％減）、臨時・特別の措置分10億円（50％減）。住宅関連は通常分1781億6400万円（1％増）、臨時・特別の措置分は1152億円（45％減）。都市関連は通常分1262億2100万円（124％増）、臨時・特別の措置分1億円（前年度と同額）。

　新規要望で認められたのは、土地・建設関連では「ESG投資等の国際的な動向に対応した不動産市場の活性化」（1500万円）など。住宅関連では、老朽化マンションの再生検討から長寿命化に資する改修を行うモデルプロジェクトを支援する「マンションストック長寿命化等モデル事業」（17億円）など。都市関連はコンパクトシティの集中展開を行う「都市構造再編集中支援事業」（700億円）など。

　国土交通省の組織再編の目玉としては、20年7月から、土地・建設産業局が「不動産・建設産業局」に名称が変わる。所有者不明土地問題に象徴されるように、土地の利活用と管理が重要な課題として認識される時代になったため。土地という地面のみに視点を置くのではなく、その上の建物を含め不動産としてどう利活用するか、管理していくかが問われていることから、局の名称でもその意識を示す考えだ。

　併せて関連の幹部ポストも変更される。大臣官房の建設流通政策審議官（建流審）を、「土地政策審議官」に衣替えする。土地政策に特化した局長級ポストとなる。 　不動産・建設産業局には、「官房審議官（建設流通政策担当）」を新設し、建設業・不動産業ともに管轄する現・建流審の役割を引き継ぐ。現在の土地・建設産業局で土地政策を担っている企画課は、「土地政策課」に名称を変更する。不動産業課の分野の民泊とサブリースを、専門に担当する参事官（課長級ポスト）も同局に新設する。また、国土政策局の国土情報課を不動産・建設産業局に移し、課名を「情報利用推進課」に改め、国土に関するデータを土地政策で活用する。このほか、総務課の国際室と建設市場整備課の労働資材対策室のうち、外国人担当の部門を合わせた「国際建設流通課」も創設する。

2019.12.27