住みたい街のトップ、購入は「勝どき」
―LIFULL、賃貸は4年連続「池袋」

2020.02.14

　LIFULLは、「2020年　首都圏版LIFULL　HOME’S住みたい街ランキング」を発表した。「買って住みたい街（駅）」では「勝どき」が前回の16位から大きく順位を上げてトップに躍り出た。2年連続で都心周辺エリアが1位となり、都心回帰の傾向がみられるとした。一方、「借りて住みたい街（駅）」では、「池袋」が4年連続でトップ。 　「買って住みたい街（駅）」では、東京オリンピック開催の影響で5位「東京」（前回138位）、16位「渋谷」（154位）など、住宅地のイメージがない街も上位に入った。一方で、2位「恵比寿」（3位）、4位「北浦...

スーパーシティ、年内にも複数都市決定
―データ連携基盤整備、規制改革も推進　

2020.02.14

　AIやビッグデータなど最先端技術を暮らしに実装する「スーパーシティ」が、実現に向けて前進した。政府はスーパーシティ構想を支えるデータ連携基盤の整備や、具体的な規制改革プロセスを定めた「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案」を今国会に提出。早ければ年内にも数都市が選定される見通しだ。 　スーパーシティは、移動、物流、支払い、行政、医療・介護など、複数分野にわたる領域のスマート化を暮らしに実装した都市。様々なデータを「都市OS」と呼ばれるデータ連携基盤で収集し、地...

住宅に不満がある世帯、20年前から半減
―国交省、住生活総合調査の速報を公表

2020.02.14

　国土交通省は、18年の「住生活総合調査（速報集計）」の結果を公表した。住宅に対し不満がある世帯の割合は23％で、20年前の98年調査の48％から半減したことが分かった。また、住宅・居住環境に関して重要と思う項目（全世帯）は、最も多かったのが「治安」で45％、次いで「広さや間取り」が42％となった。 　単身世帯（高齢世帯を除く）の33％が「できれば住み替えたい」と将来の住み替え意向を示した。夫婦のみの世帯では26％に将...

死亡事故に関わるガイドラインを策定へ
─国交省、心理的瑕疵に関する検討を開始

2020.02.14

　国土交通省の「不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会」（座長＝中城康彦・明海大学不動産学部長）は、このほど行われた初会合で、死亡事故に関わるガイドラインを策定することで合意した。人の死が関わる問題のため、一定のルールを決めるには難航が予想されるが、年内を目標に指針を示す意向だ。 　初会合では、不動産取引を巡る社会情勢や、不動産取引における心理的瑕疵の概要を議題として取り上げた。不動産の...

賃貸管理業の法制化でトラブル減少を
―国交省、中原淳・建流審が就任会見

2020.02.14

　国土交通省の中原淳・建設流通政策審議官は専門紙記者会と会見し、前職で内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長として地方創生を担当していたことから、「地方の声、現場の声に耳を傾けていきたい」と就任の抱負を述べ、所管する不動産、建設行政について語った。 　3月にも国会提出予定の新...

政府、改正土地基本法・都市再生特措法を閣議決定

2020.02.14

　政府は4日に土地の適正利用と管理の確保推進を目的とした「土地基本法等の一部を改正する法律案」を、7日に災害ハザードエリアでの新規立地の抑制などを盛り込む「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」をそれぞれ閣議決定した。今国会での成立を目指す。 　土地基本法を改正するほか、地籍調査の円滑化と迅速化を進めるための国土調査法等の改正も行う。喫緊の課題となっている...

19年住宅着工戸数は4％減の90.5万戸
―国交省、貸家の2ケタ減が全体に影響

2020.02.07

　国土交通省は1月31日、「建築着工統計調査報告」を発表した。19年の新設住宅着工戸数は90万5123戸（前年比4.0％減）となり3年連続で減少した。貸家の2ケタ減が影響した。年間の新設住宅着工床面積も7487万6000㎡（0.6％減）で3年連続の減少。 　持家は28万8738戸（1.9％増）で3年ぶりの増加。貸家は34万2289戸（13.7％減）で2年連続で減少し、2ケタ減となった。民間...

目的なく放置の空き家、49万戸が旧耐震
―総務省、5年以内に改修の持ち家は3割

2020.02.07

　長期的に使われず放置された全国の空き家のうち、別荘や賃借・売買などの目的以外で所有される住宅の約70％が、80年以前に建てられた可能性があることが総務省の調査で分かった。用途が分からない空き家の数は約69万9000戸に上り、その46.4％が1970年以前、24.0％が71～80年に作られたという。約49万戸が旧耐震基準で建てられ、32万戸以上が築50年を超えている計算だ。地域...

三大都市のオフィス空室率が1％割れ
―CBRE19年4Q市況、大阪ひっ迫顕著

2020.02.07

　CBREがまとめた主要都市のオフィスビル市場動向（19年第4四半期、12月末時点）によると、企業らの旺盛な設備投資需要を反映し、東京・大阪・名古屋の三大都市でA・Bグレード（級）の空室率が1％を下回った。賃料は調査した全13都市のすべてで前期実績を超えた。特に大阪ではA・B級の空室率が前期比0.1㌽減の0.8％、坪当たり月額賃料が3.5％増の1万4140円となるなど、同社が把握する...

東京カンテイ、19年マンション化率微増
―拡大幅トップは沖縄、東京都は27.6％

2020.02.07

　東京カンテイが公表した、全国の世帯数に占める分譲マンション戸数の割合を示す「マンション化率」によると、19年は前年比0.11㌽拡大し12.64％となった。新築マンションの供給戸数が縮小するなか、世帯数の増加スピードも鈍化しつつあり、マンション普及の進捗は一定ペースを維持しているとした。最も伸長したのは沖縄県で0.48㌽拡大の5.84％。富裕層向けのリゾートマンションの開発などで、新築マンション供給が盛んな一方、セカンドハウス需要など...

私募リートの資産総額が3.3兆円に拡大
―ARES調べ、昨年で4752億円増加

2020.01.31

　不動産証券化協会（ARES）がこのほど公表した「私募リート・クォータリー」によると、19年12月末で私募リートの投資法人数は前年同期と比べ3法人増え31法人となり、資産総額（保有物件の取得金額）は4752億円（16.5％）増の3兆3578億円となった。物件数は120物件増の833物件、出資総額（投資口の払込金額）は2983億円（17.3％）増の2兆234億円だった。年間ベースでの...

都20年度予算案、災害対策に2218億
─豪雨対策881億、無電柱化317億円

2020.01.31

　東京都は24日、20年度予算案をまとめ、「災害の脅威から都民を守るまちづくり」の予算額として2218億円を計上する。一般会計歳出総額は19年度に次ぐ過去2番目の規模の7兆3540億円。防災関連の内容は①豪雨災害対策881億円②無電柱化の推進317億円③災害に強いまちづくり856億円─など。①は中小河川整備366...

CBRE、2030年の不動産市場予測
─決定要素は「人」「技術革新」「環境」

2020.01.31

　オフィスは働き方の多様化で立地が分散し、物流や小売はEC市場拡大でさらに成長する。人材と環境、技術革新が不動産市場を左右するカギになる─。CBREはオフィスと物流、小売、ホテル、データセンター、投資市場の6分野について今後10年の長期予測を公表した。人口減少や働き方の変化、環境経営の浸透などを背景として需給構造が大きく転換すると予測。コア不動産...

国交省、土地基本法と国土調査法改正へ
―2月4日閣議決定、3月中の成立目指す

2020.01.31

　土地の基本理念を定める土地基本法が、89年の制定以来30年ぶりに今国会で改正される。人口減少や土地の利用ニーズの低下が進み、所有者不明土地や管理不全の土地が増加。周辺に悪影響を与えないよう、土地に対し「管理」の重要性を明確化することを軸に、土地政策を再構築する。国土交通省は、国土調査法の改正も含め「土地基本法等の一部を改正する法律案」として...

19年のマンション市場動向・首都圏の発売戸数は2桁減の3.1万戸
―本社調べ、価格5980万・契約率62％

2020.01.31

　不動産経済研究所が発表した「2019年の首都圏マンション市場動向」によると、年間総供給戸数は前年比15.9％減の3万1238戸で、3年ぶりに減少した。92年の2万6248戸以来の低水準となった。 　エリア別の供給実績は、東京都区部が1万3737戸（シェア44.0％）、都下2537戸（8.1％）、神奈川県7183戸（23.0％）、埼玉県...

中古マンション成約数、19年は過去最高
―東日本レインズ、初の3万8千件超え

2020.01.31

　東日本不動産流通機構がまとめた、19年の首都圏不動産流通市場動向によると、中古マンションの成約件数は前年比2.4％増の3万8109件で、2年ぶりに前年を上回った。これまでの最多だった17年を上回り、過去最高を更新、初の3万8000件台となった。地域別では東京都と横浜・川崎地域で前年を上回った。地域別にみると、東京都全体では前年比4.9％増の2万16件。このうち、都区部が5.3％増の1万6253件、多摩が...