不動産証券化協会（ARES）がこのほど公表した「私募リート・クォータリー」によると、19年12月末で私募リートの投資法人数は前年同期と比べ3法人増え31法人となり、資産総額（保有物件の取得金額）は4752億円（16.5％）増の3兆3578億円となった。物件数は120物件増の833物件、出資総額（投資口の払込金額）は2983億円（17.3％）増の2兆234億円だった。

　年間ベースでの資産総額の伸びとしては、16年の6126億円増に次ぐ規模だった。四半期ごとにみると、19年3月末時点が3カ月前と比べ2790億円（68物件）増、6月末時点が382億円（14物件）増、9月末時点が1127億円（26物件）増、12月時点が453億円（12物件）増と推移している。

　昨年12月末の私募リート保有物件のアセットタイプはオフィスが45.0％、賃貸住宅が18.5％、物流施設が16.1％、商業施設が12.4％、その他が8.0％。前年同期と比べ、オフィスが1804億円分、賃貸住宅が520億円分、物流施設が739億円分、商業施設が616億円分増加した。投資家の分布は地域金融機関（地銀、信金等）が37.6％、中央金融法人（地銀を除く銀行、生保、損保など）が26.9％、年金が20.2％、事業会社等が15.4％。分布状況は前年同期とほぼ変わっていない。昨年からデータの提供を始めたのはMULプライベートリート投資法人、関電プライベートリート投資法人、MUFGプライベートリート投資法人の三者。なお、12月時点のＪリート保有不動産額は前年同期比6.4％増の19兆1300億円だった。

2020.01.31