東京カンテイが公表した、全国の世帯数に占める分譲マンション戸数の割合を示す「マンション化率」によると、19年は前年比0.11㌽拡大し12.64％となった。新築マンションの供給戸数が縮小するなか、世帯数の増加スピードも鈍化しつつあり、マンション普及の進捗は一定ペースを維持しているとした。最も伸長したのは沖縄県で0.48㌽拡大の5.84％。富裕層向けのリゾートマンションの開発などで、新築マンション供給が盛んな一方、セカンドハウス需要などで世帯数はさほど増えなかった。

　最もマンション化率が高かったのは東京都で27.60％（0.20㌽増）。次いで、神奈川県が22.82％（0.05㌽増）、大阪府が19.65％（0.26㌽増）と続く。地方圏で10％を超えたのは福岡県15.81％（0.19㌽増）と広島県10.20％（0.19㌽増）。首都圏でも埼玉県と千葉県はそれぞれ0.01㌽、0.12㌽縮小した。特別区・政令指定都市別にみると、東京23区が31.84％（0.27㌽増）で8年連続のトップだった。29.91％（0.22％増）で2位の福岡市は、平野が少なく建物を高度化する傾向があり、調査開始の07年時はトップだった。最も大きな伸びを示したのは大阪市で28.58％（0.54㌽増）。梅田や阿倍野、難波など主要ターミナル駅周辺の再開発に伴うタワーマンションの供給が盛んで、７年連続で0.50㌽以上の伸びを示している。

　行政区別でトップは東京・千代田区で、1.47㌽減の83.63％。縮小理由について、井出武・上席主任研究員は「オフィスビルやホテルとの競合で土地の仕入れが難しく、マンション供給が進んでいない」としている。

2020.02.07