国土交通省は、18年の「住生活総合調査（速報集計）」の結果を公表した。住宅に対し不満がある世帯の割合は23％で、20年前の98年調査の48％から半減したことが分かった。また、住宅・居住環境に関して重要と思う項目（全世帯）は、最も多かったのが「治安」で45％、次いで「広さや間取り」が42％となった。

　単身世帯（高齢世帯を除く）の33％が「できれば住み替えたい」と将来の住み替え意向を示した。夫婦のみの世帯では26％に将来の住み替え意向があった。長子が17歳以下の子育て世帯は20％、長子が18歳以上の世帯では住み替え意向は17％だった。65歳以上の単身世帯にも12％に住み替え意向があった。

　将来の住替え先は、「持家に住み替えたい」と答えた人の割合が、現在持家の人は63％。10年前の08年の79％から減少している。現在借家の人は36％で、08年の52％から減少。現在持家の人・借家の人の両方で、10年前と比べて将来持家を希望する人が減少している。一方、将来借家に住み替えたいと考える人の割合は、現在持家の人で10％（08年３％）、現在借家の人で38％（同18％）で、ともに借家希望者が増加した。

　将来の住み替え先の要望について、中古住宅の取得を希望する人が増え、新築住宅を希望する人は減少した。現在持家の人で将来中古住宅を希望する人は25％（08年3％）、新築希望は54％（同72％）。現在借家の人で将来中古住宅を希望する人は38％（同18％）、新築を希望する人は36％（同52％）だった。

　調査は今回で13回目。総務省の住宅・土地統計調査の対象世帯のうち、無作為に抽出した9万3586世帯を対象とし、4万7898世帯が回答した。

2020.02.14