国土交通省の中原淳・建設流通政策審議官は専門紙記者会と会見し、前職で内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長として地方創生を担当していたことから、「地方の声、現場の声に耳を傾けていきたい」と就任の抱負を述べ、所管する不動産、建設行政について語った。

　3月にも国会提出予定の新法「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案（仮称）」に関しては、「オーナーの高齢化や兼業化、管理業の高度化などにより管理業者に管理を委託するオーナーが増え、サブリース方式では、家賃保証の認識の違いなどでトラブルが多発し社会問題化した。これまでの告示制度だけでは適正化に限界があった」と法制化の経緯を説明。同法では、サブリース業者への規制を定めるほか、任意制度だった「賃貸住宅管理業者登録制度」をベースとした登録制度を設けて、業者の登録、業務管理者の設置を義務付ける。中原氏は「これにより社会的にクローズアップされたトラブルが減り、消費者の利益保護につながれば」と期待を込めた。

　また、空き家・空き地の増加について、先般国会に提出された土地基本法の改正案を挙げ、「適正な管理について、土地所有者の責務を明確に位置付ける。社会として既存資産の有効活用の考えを浸透させないと、人口減少社会での幸福は難しい。土地基本法の改正が社会的に大きな転換を促すのではないか」と語った。「土地基本法等の一部を改正する法律案」では、政府が策定する「土地基本方針」を創設。所有者不明土地や管理不全土地の発生抑制・解消のため、適正な「管理」に関する所有者、国、地方自治体の「責務」を規定する。

2020.02.14