展示場集客・消費者購買意欲などが減退
―住団連の19年10～12月の業況調査から

2020.03.06

　住宅生産団体連合会がまとめた19年度第4回（10～12月）住宅業況調査によると、戸建て注文住宅の「見学会、イベント等への来場者数」項目における「減少」との回答割合が前四半期（7～9月）比9％増の57％となるなど、消費増税後の住宅購買意欲の減退が続く。各種反動減施策があっても補いきれない状況だ。 　「増加」との回答割合は、全体で3％減の7％。地域別では...

賃貸管理業登録制度、21年夏受付開始へ
―国交省、対象外業者は2百戸未満を検討

2020.03.06

　サブリース業者への規制と賃貸管理業者の登録制度を定める新法「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」が、6日に閣議決定される見通しだ。賃貸管理業者の登録制度について、申請受付は21年夏頃をメドに開始されることが分かった。登録申請の期限は受付開始から1年後となる。 　同法により、賃貸管理業者には国土交通大臣への登録が義務付けられる。ほかにも▽営業所・事務所ごとに賃貸住宅管理に関する...

8割超の自治体が所有者不明調査を実施
―国政研、空き家問題の調査研究を公表

2020.03.06

　国土交通省の国土交通政策研究所は、「空き家問題における土地・建物の所有者不明化に関する調査研究」を公表した。空き家の所有者を調査した経験がある自治体の約7割で、所有者不明の物件が確認されていたことがわかった。これらの自治体のうち、財産管理制度や行政代執行など、何らかの対応ができた自治体は1割強。多くの自治体が所有者不明空き家の対応に苦慮している実態が浮き彫りとなった。 　2年間にわたり全国の自治体の空き家担当部署を調査した...

三大都市圏の関係人口は1080万人
―国交省が実態調査、認知度には課題も

2020.03.06

　国土交通省は、三大都市圏の関係人口について実態調査を実施した。18歳以上の居住者約4678万人のうち、約2割強の1080万人が特定の地域を訪問している関係人口であると推計を発表した。 　関係人口は、移住でも観光でもないが、特定の地域と継続的かつ多様な関わりを持つ人のこと。地方活性化で重要な役割を果たす存在として、近年注目されている。1080万人と推計されたのは、日常生活圏、通勤圏、業務上の支社・営業所訪問等以外に定期的・継続的に関わりがある地域があり、かつ...

住宅の不動産価格指数、60カ月連続上昇
─国交省、区分マンションは最高水準維持

2020.03.06

　国土交通省は、2010年の平均を100とした場合の不動産価格指数（住宅＝19年11月分、商業用不動産＝19年第3四半期分）をまとめた。全国の住宅総合は113.3（前年同月比＋1.4％）となり、60カ月連続で上昇した。 　全国の住宅地は98.8（△0.1％）、戸建て住宅は101.1（△1.4％）、区分所有マンションは148.7（＋4.1％）。住宅地の下落は5カ月連続となったが、下落幅には縮小傾向がみられる。戸建て住宅は3カ月連続で下落し、下落幅は10月の△0.6％に比べ拡大した。区分所有マンションは、10月に続き148台の...

19年のマンション市場動向・住友不、6年連続で事業主別供給トップ
―上位20社シェアは57.7％で0.8㌽減

2020.02.28

　事業主別発売戸数ランキングのトップは5690戸を供給した住友不動産で、6年連続の全国トップとなった。以下、2位にはプレサンスコーポレーション、3位に野村不動産が続いている。 　2000戸以上の供給は6社で、前年より1社減少している。また上位20社の供給戸数は4万782戸で、全国シェアは57.7％。18年...

電気設備の浸水対策指針の原案を公表
―国交省ら、事例集とセットで３月完成へ

2020.02.28

国土交通省と経済産業省は18日、マンションやオフィスビルなどの電気設備の浸水対策ガイドラインについて原案を示した。ガイドラインの記載内容とリンクする事例集をセットにして、取り組むべき内容を視覚的に分かりやすくした。原案をベースとしてさらに改良し、3月中旬頃に開催予定の第４回検討会でガイドラインを完成させたい意向。 　原案は、両省合同の第3回「建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会」で公表した。対象建築物はマンション、オフィスビル、庁舎、病院、商業施設など幅広い。浸水対策は大きく分けて「浸水リスクを低減するための取り組み」と「浸水した場合の取り組み」に分かれる。低減の取り組みは、平時に浸水のおそれが少ない場所への電気設備の配置、出入口付近のマウンドアップ、止水...

法務省、不動産業界5団体にヒアリング
―相続登記の義務化に登免税軽減など要望

2020.02.28

　法務省は、所有者不明土地の発生防止策について、不動産業界団体からヒアリングを行った。18日に行われた法制審議会民法・不動産登記法部会（第12回）では、全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）など5団体が、同部会の方向性に基本賛成の意を表した。 　所有者不明土地問題の解決のため、同部会は民法と不動産登記法の見直しの議論を進めてきた。昨年12月に改正の方向性を示した「中間試案」を策定。土地所有権の放棄制度創設、隣地が所有者不明だった...

未来投資会議、建物外壁検査の規制改革
―マンションなど、ドローンの代替可能に

2020.02.28

　政府は14日、未来投資会議の構造改革徹底推進会合「デジタル技術の社会実装を踏まえた規制の精緻化」の初回会合を開いた。未来投資会議で方針が打ち出されていた建築分野の内容「建築物の外壁の定期調査」などについて、国土交通省住宅局がプレゼンを実施。改めて今後の実証実験や方向性が示された。 　建築基準法は、一定の規模・用途の建築物について、所有者に定期的な検査とその結果報告を義務付けている。劇場や商業施設、病院、老人ホーム、一部のマンションは、外壁タイルの全面打診（地上からの赤外...

１月のマンション市場動向・首都圏、発売は34.5％減の1245戸
―不動産経済研調べ、価格8360万・73年来最高

2020.02.21

　不動産経済研究所は17日、1月の首都圏マンション市場動向を明らかにした。新規供給戸数は前年同月比34.5％減の1245戸と大幅に減少し、5カ月連続のマイナスとなった。初月契約率は63.0％で、4.5㌽下回った。 　供給戸数をエリア別にみると、東京都区部が21.1％増、都下が4.3％増と東京都の2エリアが増加した一方、神奈川県、埼玉県、千葉県は大幅減となっており、中でも埼玉県が89.9％減の59戸と大きく落ち込んだ。...

大阪府・市、IR事業者公募にMGMら
―データ連携基盤整備、規制改革も推進　

2020.02.21

　大阪府・市が公示していた統合型リゾート（IR）の事業者募集（案件名「大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業」）に、参加申請締め切り日の14日までにMGM・オリックスコンソーシアム（構成企業＝米MGMリゾーツ・インターナショナル、オリックス）1者が応じた。府市は4月までに事業提案を求め、審査を経て6月に適否を決める。 　夢洲地区（約49ha）にIRを建設するに当たり、国際会議場や娯楽施設、ホテルなどを設置・運営したり、カジノの収益で計画地周辺地域を開発したりする企業を全国に先駆けて募った。参加に意欲的だったシンガ...

地価LOOK、5期連続で97地区上昇
―京都や名古屋など商業5地区に一服感

2020.02.21

　国土交通省は14日、全国100地区の先行的地価動向を示す「地価LOOKレポート19年第4四半期（19年10月1日～20年1月1日）」をまとめた。上昇地区数は5期連続で97地区を維持し、上昇基調は継続しているが、これまで高い上昇率を示していた商業系5地区の勢いが弱まり、一部に一服感もみられた。 　上昇率が0～3％の「緩やかな上昇」は74地区（前回69地区）で最多。3～6％の上昇は19地区（24地区）、6％以上の上昇は...

19年4Q世界不動産投資額は0.5％減
―CBRE、国内通年は8％増の3.5兆

2020.02.21

　CBREは19年第4四半期（４Q）の商業用不動産投資実績をまとめた。世界全体の投資額は前年同期比0.5％減の3260億ドル（日本円換算約35兆円）とほぼ前年並みに。通年では2.0％減の約109兆円（CBRE公表値を合算）とやや減少したものの、企業買収の取引額を除いた額は前年実績を5％上回った。地域別では米州（北米・南米）が約62兆円（2.0％減）と総額の過半に。日本も機関投資家を中心に多くの資金を集め、４Qは4.7％増の1兆円、通年では7.7％増の3.5兆円といずれも増額した。 　通年の投資額を地域別にみると、アジア太平...

19年の建設工事受注、2年連続で増加
―国交省、5億以上の民間工事が過去最高

2020.02.21

　国土交通省は12日、「建設工事受注動態統計調査報告」の19年分をまとめた。19年の受注高は前年比2.2％増の85兆6746億円となり、2年連続で増加した。このうち元請受注高は57兆6108億円（前年比0.3％増）で3年ぶりに増加した。元請受注高を発注者別にみると、公共機関は16兆5226億円（8.4％増）、民間等は大規模案件は増えたが小規模案件の減少が響き41兆882億円（2.6％減）。 　民間等からの受注工事のうち...

ヒューリック、10年間で100件超開発

2020.02.21

　ヒューリックは20年から29年までを対象とした中長期経営計画を策定した。最終年度の目標数値として経常利益1800億円を掲げ、年100億円水準で増やしていく計画。10年間で100件超の開発や建て替えを行っていく。 　基本戦略として▽労働人口の減少に対応した賃貸ポートフォリオの再構築▽開発・建て替え、バリューアッド事業の強靭化▽新規事業領域の創造▽経営基盤強化とリスク管理の徹底▽サステナビリティ重視のマ...