国土交通省は、三大都市圏の関係人口について実態調査を実施した。18歳以上の居住者約4678万人のうち、約2割強の1080万人が特定の地域を訪問している関係人口であると推計を発表した。

　関係人口は、移住でも観光でもないが、特定の地域と継続的かつ多様な関わりを持つ人のこと。地方活性化で重要な役割を果たす存在として、近年注目されている。1080万人と推計されたのは、日常生活圏、通勤圏、業務上の支社・営業所訪問等以外に定期的・継続的に関わりがある地域があり、かつ訪問している「訪問系」の関係人口（帰省など地縁・血縁先の訪問を除く）。このうち、最も多かったのが飲食や趣味活動を行う「趣味・消費型」で489万人。地域との交流や体験プログラムに参加する「参加・交流型」が272万人、地域でテレワークや副業を実施したり、地元企業で労働や農林水産業へ従事したりする「就労型」は181万人、産業創出や地域づくりに協力する「直接寄与型」は141万人だった。

　地域の内発的発展に寄与している「直接寄与型」の人に対し、関係先の地域と関わりを続けるために必要な要素を調査したところ、「いろいろな人との出会いやつながりがあり共感を得ることができる」と回答した人の割合が約50％で最多だった。一方、「関係人口」という言葉の認知度は低く、「特に聞いたこともないし、よくわからない」が73.2％を占めた。関係人口の認知度を高めることも課題と把握された。

　調査は19年9月に、三大都市圏に居住する約3万人に対してインターネットアンケートで実施。2万8466人から有効回答を得た。

2020.03.06