新型肺炎で引渡し遅延、特例期限延長を
―自民党に不動協・住団連が支援を要望

2020.03.27

　自民党の国土交通部会は19日、不動産・住宅業界などから新型コロナウイルスの影響についてヒアリングを行った。不動産協会、住宅生産団体連合会が出席し、不動協は緊急調査で主要会員企業の事業別の影響をまとめるとともに、対策として消費税率引き上げ時の特例延長を求めた。住団連は中小・零細工務店への支援と住宅ローン減税の要件緩和を要望した。 　不動協は、住宅で中国からの部材に納入遅延が発生し、今期引き渡し予定の住戸が引き渡せない事態が生じていることを...

19年のマンション購入額は5517万円
―リクルート調べ、共働き世帯比率が増加

2020.03.27

　リクルート住まいカンパニーは19日、「19年首都圏新築マンション契約者動向調査」を公表した。平均購入価格は5517万円で、01年の調査開始以来最高額となった。前年比では115万円の上昇。平均専有面積は68.2㎡で調査開始以降で最も小さくなった。共働き世帯の比率は全体で58.6％、既婚世帯で68.3％となり、調査開始以来最も高い。 　物件の購入価格は6000万円以上が30.9％、5000万～6000万円未満が26・１％で、ともに前年より増え、5000万円以上が全体の約6割を占めた。...

2020年地価公示・国交省、全国全用途平均で5年連続上昇
─地方も28年ぶり上昇、地方波及が鮮明に
─年後半の台風や消費増税、影響は限定的

2020.03.27

　国土交通省は18日、20年1月1日時点の地価公示を（標準地＝2万5993地点）発表した。全国の全用途平均は＋1.4％（前年＋1.2％）となり、5年連続で上昇した。全国の住宅地は＋0.8％（＋0.6％）で3年連続、商業地は＋3.1％（＋2.8％）で5年連続で上昇。上昇基調が継続し、地方圏のその他エリアでも全用途平均と商業地が28年ぶりに上昇に転じるなど、地価上昇の地方波及が鮮明となった。 　地方圏は、地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）が全用途平均＋7.4％（＋5.9％）、住宅地＋5.9％（＋4.4％）、商業地...

2020年地価公示・業界団体トップ、大胆な経済財政政策を
―地価公示コメントで新型肺炎にも言及

2020.03.27

　20年地価公示は1月1日時点の価格で、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済への影響は反映されていない。ここ数年、都心部と並び地価上昇を牽引してきた全国各地の観光地やホテルなどが今年2月以降の感染拡大防止策のため、足元では大きな影響を受けている。さらに、これまでの地価上昇局面はバブル的な要因ではなく、旺盛なオフィス需要や負担力のある住宅取得層など、良好な経済環境を背景とした実需に支えられてきたが、世界経済や国内の景況感には不透明感が漂っており...

分譲マンション年収倍率5.6倍に拡大
―国交省調査、選択理由は「立地」が最多

2020.03.27

　国土交通省は、19年度の「住宅市場動向調査」をまとめた。分譲マンションの購入価格の年収倍率は5.59倍（前年度5.45倍）、中古マンション購入価格の年収倍率は3.96倍（3.94倍）となり、ともに上昇した。注文住宅6.51倍（5.67倍）、分譲戸建て住宅も5.60倍（5.33倍）に上昇したが、中古戸建て住宅のみ3.59倍（4.19倍）に下落した。 　住宅選択の理由は、新築分譲マンション取得世帯では...

国交省、4月までの引越し予約状況調査
─昨年より分散、新型肺炎影響まだ見えず

2020.03.19

　国土交通省は、大手引っ越し業者から聞き取り調査を行い、この春に引っ越しを予定する人向けに3～4月の予約状況をまとめた。2月21日時点で、「非常に混雑している日」は3月28日（土）と29日（日）、4月4日（土）の3日。国交省は、トラブルのないスムーズな引っ越しのため、時期分散の協力を呼びかけている。 　3月末の土日を避けた場合、引っ越し代金が安くなったり、予約が取りやすくなったりするメリットがある。会社の従業員の場合、引っ越しコストを抑えることにもつながる。ただ、最繁忙期の3月中旬～4月中旬には...

国交省、大規模盛土造成地防災に方向性
―宅地所有者の自主的取組みにマップ活用

2020.03.19

　地震や豪雨などの災害が頻発するなか、宅地防災対策を進めるため、国土交通省の大規模盛土造成地防災対策検討会（委員長＝二木幹夫・ベターリビングつくば建築試験研究センター総括役）が報告をまとめた。今後の制度改正などの検討のベースとする。 　大規模盛土造成地は、谷や沢を埋めたり、傾斜地盤上に盛土（腹付け）したりして造られた一定規模以上の盛土造成地。地震などにより、盛土の地滑り的変動（滑動崩落）が生じ、造成宅地で崖崩れや土砂流出の被害が発生していることが問題となっている。同検討会は、大規模盛土造成地は事前の対策...

未来会議、不動産取引オンライン化議論
―国交省は重説の電子書面交付の課題報告

2020.03.19

　政府は9日、未来投資会議の産官協議会「スマート公共サービス」会合の第2回を開き、不動産取引・登記手続きのオンライン化について取り上げた。国土交通省がITを活用した重要事項説明（IT重説）や、重説書面を電子化して交付する社会実験について説明。電子書面交付の社会実験では、一部でファイルが開けないなどのトラブルがみられたことが報告された。 　IT重説は、社会実験を経て賃貸取引で17年10月から本格運用が始まり、19年末時点で累計5万9709件実施されている。現在は...

JLLなど、2月のオフィス賃料は上昇
―コロナで移転延期も、4月以降に影響か

2020.03.19

　東京都心5区にある大規模オフィスビルの賃料が上昇を続けている。ジョーンズラングラサール（JLL）がまとめた2月末時点の需給動向によると、Aグレード（級）オフィスビルの坪当たり平均賃料は前月比0.4％増の4万108円と11年ぶりに4万円台に乗った。三幸エステートの調査でも賃料は前月比305円増の3万2038円と7カ月連続で上昇。三鬼商事の集計でも100円増の2万2548円となった。ただ新型肺炎の感染拡大に伴い、企業活動とそれを支えるオフィスの需要に...

中古マンション成約、2カ月連続プラス
―東日本レインズ、前年同月比7.6％増

2020.03.19

　東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は10日、2月の不動産流通市場動向をまとめた。首都圏の中古マンションの成約件数は前年同月比7.6％増の3749件となり、2カ月連続で前年同月を上回った。90年の機構発足以降、2月としては過去最高となった。 　エリア別に成約件数をみると、埼玉県を除く各地域が前年同月を上回った。神奈川県他は9カ月ぶり、千葉県は5カ月ぶりの前年同月比プラスとなった。東京都全体では9.8％増の2000件。このうち東京都区部は7.8％増の1602件で、多摩は18.8％増の398件だった。神奈川県全体では7.4％増の902件。この...

転勤時の持家、3割が第三者へ賃貸

2020.03.19

東急住宅リースと同社グループ会社で法人に社宅代行サービスを提供している東急社宅マネジメントは、「ビジネスパーソンの転勤事情に関する調査2020」を公表した。転勤時に住まなくなった持ち家の対処方法に関して、「第三者に賃貸」が33.6％（前年比3.5㌽減）で最多となった。次いで、「空き家状態で保有」が30.6％（3.0㌽増）、「売却」が20.1％（2.3㌽減）、「身内に賃貸」が14.2％（3.9㌽増）。 　賃貸のメリットは、「家賃収入が得られる」が64.9％と最多で、次いで「元の勤務先に戻った時にまた住める」が39.6％、「家の...

賃貸管理新法、家主へのIT重説を解禁
―業界トップ評価、「社会的地位向上に」

2020.03.13

　賃貸管理業界でもITを活用した重要事項説明（IT重説）が解禁される。6日に閣議決定し国会に提出された「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」には、賃貸住宅の家主に対する二つのIT重説の解禁が盛り込まれた。既に本格運用されている賃貸仲介に続き、不動産業界にIT重説が浸透しそうだ。 　同法案の第13条は、賃貸管理業者が...

建て替えや敷地売却の決議要件緩和を
―規制改革会議、老朽化マンション焦点に

2020.03.13

　政府の規制改革推進会議は4日、投資等ワーキンググループの第8回会合を開き、老朽化マンションの再生を議題として取り上げた。戎正晴・弁護士が説明者として出席し、マンションを建て替える場合などの「5分の4以上」の決議要件について緩和を求めた。 　戎氏は、このほど国会に提出されたマンション建替え円滑化法の改正案に言及。同法案は、耐震性があっても外壁の剥落など老朽化が進んだマンションに敷地売却制度を認めること、老朽化マンションを含む団地で...

新型肺炎が市況左右、賃貸部門の需要増
―ラサールが「20年不動産投資戦略」公表

2020.03.13

　ラサール不動産投資顧問は4日、世界主要30カ国の不動産投資市況を分析した報告書を公表した。世界的な超低金利環境や機関投資家による投資拡大を好材料として挙げる一方、負の要素として新型肺炎の感染拡大や米中通商協議の長期化、不動産価格の高騰などを併記し、今後2～3年は世界経済が緩やかに減速傾向をたどると展望。アジア太平洋（AP）地域などでは20年のトータルリターンが過去数年よりも下がると説き、投資家の安定志向が強まるなか、不動産賃貸部門が...

新型肺炎で訪日消費額4920億円減に
―三井住友T研が試算、訪日311万人減

2020.03.13

　三井住友トラスト基礎研究所は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、20年の訪日外国人客数が311万人減少し、それに伴う消費額の落ち込みは約4920億円に上るとの試算を公表した。SARSが流行した03年のデータを基に、同程度の影響があったと仮定して算出したもの。ただし、SARS流行時と比べて、今回は各国で大幅な移動制限を行っており、インバウンドへの影響はSARS以上になる可能性が高いとした。 　新型肺炎が発生しなかった場合の20年の...

住みたい街、3年連続で横浜がトップ
―リクルート、さいたま市の上昇目立つ

2020.03.13

　リクルート住まいカンパニーは3日、「SUUMO住みたい街（駅）ランキング2020関東版」を発表した。総合1位は3年連続で「横浜」。昨年9位から4位に上昇した「大宮」は今年も4位だった。「大宮」はこれまでの男性からの支持に加え、20歳代や女性からの人気が伸びた。2位「恵比寿」、3位「吉祥寺」は昨年と同様。SUUMO編集長の池本洋一氏は「昨年まではトップ3とそれ以下に差があったが、3強と4位の差が縮まってきた」と総括した。 　「横浜」は20歳代、30歳代、40歳代と各世代で1位となり、ライフステージ別でも、シングル男性での3位を除き、シングル女性、夫婦のみ...