自民党の国土交通部会は19日、不動産・住宅業界などから新型コロナウイルスの影響についてヒアリングを行った。不動産協会、住宅生産団体連合会が出席し、不動協は緊急調査で主要会員企業の事業別の影響をまとめるとともに、対策として消費税率引き上げ時の特例延長を求めた。住団連は中小・零細工務店への支援と住宅ローン減税の要件緩和を要望した。

　不動協は、住宅で中国からの部材に納入遅延が発生し、今期引き渡し予定の住戸が引き渡せない事態が生じていることを報告。引渡会への参加を躊躇する顧客も出ており、郵送や訪問での鍵の引き渡しが必要となっているという。ホテルは2月の稼働率・客室単価が昨年比で大幅に減少した。オフィスは、新規・既存ともに賃借に様子見の姿勢。外資系企業ではオフィスの移転検討を中断したところも出た。商業施設は、テナントの売上減により賃料減額を求める動きがある。

　不動協は住宅への対策として、昨年の消費増税対策で登場した特例の延長を求めた。住宅ローン控除の控除期間の拡充（10年から13年に延長）は、19年4月以降の契約かつ19年10月～20年末までの引き渡し・入居が条件。マンションは工期遅延で拡充措置が適用できないおそれがあり、引き渡し・入居の期限延長を要望した。

　住団連は、工期遅延で中小・零細工務店の資金繰りが悪化し、倒産のおそれがあることから、無利子つなぎ融資の円滑な実施を求めた。また、住宅ローン減税は、特例の拡充措置だけでなく、中古住宅をリフォームして住む場合は「取得後6カ月以内に入居」の期限が工期遅延で満たせず、住宅ローン減税そのものが適用できない可能性に言及。特例と併せて入居期限の緩和を訴えた。

2020.03.27