19年度4レインズ、5年連続で売成約増
―推進Cまとめ、総登録件数は4年連続減

2020.04.24

　不動産流通推進センターは20日、全国の4指定流通機構（東日本、中部圏、近畿圏、西日本）のレインズシステムの19年度分活用状況をまとめた。19年4月～20年3月の新規登録件数の合計は459万4532件だった。このうち、売り物件数は169万3283件、賃貸物件数は290万1249件。売り物件の成約報告件数は前年度比1.1％増の18万7176件で、5年連続の増加となった。新規登録件数は19年4月から集計範囲を変更したため、前年度比較はない。 　売り物件の成約報告件数を...

テナント賃料減免で固都税を全額免除
—国交省、オーナー支援・社保料猶予も

2020.04.24

　国土交通省は、新型コロナウイルスの影響で、テナント賃料の減免や支払い猶予に応じたビルオーナーを支援する。収入の減少額に応じて、21年度の固定資産税と都市計画税をゼロまたは2分の1にするほか、税金や社会保険料の納付猶予も認められるようになる。 　ビル所有者が新型コロナウイルスの影響を受けたテナントの賃料の支払いを猶予した場合は、「国税・地方税、社会保険料の納付猶予」と、「固定資産税・都市計画税の減免」の2つの支援策が受けられる。賃料の...

テナント賃料、免除分は全額損金参入に
―国交省ら、コロナ対策で法人税負担軽減

2020.04.17

　国土交通省は、新型コロナウイルス感染症の影響で、テナントからのビル等の賃料を免除した場合、損害額を法人税の損金と扱うことを明らかにした。9日付で、他の支援措置の案内とともに不動産関連6団体に通知。国交省から国税庁への要望で実現した。適用要件など詳細は近く国税庁が公表する。 　新型コロナの影響で、飲食店を中心にビル等のテナントは賃料の支払いが困難な事態に陥っている。こうしたテナントに対しビル等の所有者が賃料を減免した場合、損失額を全額損金として計上することができるよ...

対日不動産投資額、91％増の88億ドルに
―CBRE調べ、海外投資も3年ぶり増加

2020.04.17

　昨年1年間に海外の投資家が日本の不動産に投資したインバウンド不動産投資の総額が、前年比91％増の88億米ドルとおよそ2倍に増えたことがＣＢＲＥの調査で分かった。日本から海外へのアウトバウンド投資も40％増の30億ドルと3年ぶりに増加に転じた。海外の不動産ファンドや機関投資家らが比較的安定した日本の住宅や物流施設などへの投資を拡大。一方、日本の不動産会社らも米国やアジアのオフィスなどに積極的に投資し、対国内外の投資市場が活気づいた。 　集計値は19年の実績であり新型肺炎の影響は...

三鬼商事、3月の全国オフィスビル市況
―東京5区空室1.5％、9カ月ぶり微増

2020.04.17

　三鬼商事が9日に公表した3月末時点のオフィスビル市況によると、東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は前月比0.01㌽増の1.50％と、わずかながら9カ月ぶりに前月実績を上回った。既存ビルの成約が鈍ったほか、大規模な空室募集が始まったことなどにより空きが増えた模様。平均賃料は46円増の2万2594円と75カ月連続で上がった。東京以外では大阪と名古屋でも空室率と賃料が微増に。一方、福岡では空室率が0.09㌽減の2.20％とやや下がり、賃料は90円増と調査対象の7都市で最も大きく上昇した。 　東京都心5区における新築・既存ビルの内訳は...

三井住友T、私募ファンド市場20.2兆
―ホテルと商業施設への投資意欲が減退

2020.04.17

　三井住友トラスト基礎研究所がまとめた「不動産私募ファンドに関する実態調査」結果によると、19年12月末時点の不動産私募ファンドの市場規模は運用資産額ベースで20.2兆円と推計した。前回調査（19年6月末）から4.8％（約0.9兆円）の増加。1.5兆円増加した前回調査に比べ増加ペースはやや鈍化したが、国内不動産私募ファンドの市場規模の拡大が継続しているとした。 　調査対象は不動産私募ファンドを組成・運用する不動産運用会社で、回答数は43社。調査時期は1～2月初旬で新型コロナウイルスの影響拡大前。エクイティ投資家の投資意欲は、「変化はない」が81％を占め、不動産投資意...

緊急事態宣言、同意なしで土地使用可に
―既存施設、病院や療養施設へ転用進む

2020.04.17

　7日に安倍晋三・内閣総理大臣が発出した改正新型インフルエンザ特別措置法に基づく緊急事態宣言により、対象自治体の知事は、所有者の同意がなくても土地・建物の使用が可能になる。東京都では、ビジネスホテルでの軽症者の宿泊療養が始まった。既存の建物が新型コロナ患者の療養施設に転用されるケースが増える見込みだ。 　緊急事態宣言を受けて、対象エリアの知事は、土地所有者の同意が得られなくても土地・建物の使用が可能となる強力な権限を得る。ただし使用目的は、「臨時の医療施設を開設するため」に限られる。使用前に自治体の職員が...

新型コロナ対策、在宅勤務実施率は52％
―国交省調査、会社限定の資料閲覧に課題

2020.04.10

　国土交通省は、19年度の「テレワーク人口実態調査」の結果をまとめた。毎年関係府省と連携して調査しているものだが、今回は新型コロナウイルス感染症対策として実施されたテレワーク（在宅勤務）の実態も分析。調査期間中（2月9日から概ね1カ月間）に在宅勤務を実施した人の割合は52.0％と分かった。 　勤務先にテレワーク制度のある人で、調査期間中に勤務先から感染症対策として在宅勤務を実施するよう指示があった人の割合は18.5％。できるだけ実施するよう推奨された人は48.5％で合計67％になった。勤務先にテレワー...

土地基本方針、法改正受け5月閣議決定
―国交省、土地政策と地籍調査の方針示す

2020.04.10

　国土交通省は、4月3日から「土地基本方針」の案についてパブリックコメントの募集を開始する。ランドバンクの活用や相続登記の申請義務化など、関係省庁が一体となって取り組む今後の土地政策メニューを示す。パブコメは4月下旬まで実施し、5月中の閣議決定を目指す。 　土地基本方針は、このほど改正された土地基本法により新設が定められた。人口減少社会での所有者不明土地問題、管理不全土地問題への対策を策定する。初となる20年策定の土地基本方針は▽土地の利用及び管理に関する計画▽適正な土地の利用及び管理の確保を図るための措置▽土地の取引に関する措置...

国交省、企業の土地取引は全域でプラス
―大阪の取引活発、土地購入意向も強まる

2020.04.10

　国土交通省は、民間企業の土地取引動向調査（20年2月調査）の結果をまとめた。「現在の土地取引状況の判断」についてのDI（「活発である」から「不活発である」を引いた割合）は、東京＋30.3㌽（前回8月調査比1.4㌽増）、大阪＋29.1㌽（6.1㌽増）、その他の地域は＋7.5㌽（2.0㌽減）で、前回に続き全域プラスを維持した。 　1年後の土地取引状況の予想は、「活発である」の回答割合が東京19.5％（1.8㌽減）、大阪23.4％（5.0㌽増）、その他の地域11.0％（2.1㌽減）。東京は「不活発である」の割合が19.4％（5.1㌽増）に増加し、「活発」も減少した一方、大阪は「不活発」が13.5％（5.6㌽減）に減少、「活発」も...

賃貸の書面電子化、9月に再度社会実験
―売買IT重説は投資用物件での実施最多

2020.04.10

　国土交通省は、賃貸取引の書面電子化の社会実験の実施結果と、個人を含む売買取引のIT重説の途中経過を公表した。賃貸の書面電子化は、「電子書面は紙と比較して全体像が把握しにくい」などの課題が指摘され、改善策を施して社会実験を再度実施する。 　賃貸取引の書面電子化社会実験は、IT重説に併せて、重要事項説明書等を電子化して交付するもの。19年10月からの3カ月間で、登録事業者113社中17社が実施した。宅地建物取引士から109件、借主から88件回収したアンケートによると、「トラブルはなかった」が宅建士94件（86.2％）、借主74件（84.1％）で、概ね問題はなかった。一方で、「全体像が把握しにくい」の回答が宅建士51件（46.8％）、借主に27件（30.7％）あった。借主の9割がスマートフォン利用で、電子書面...

2月の住宅着工、6万3100戸に減少
─国交省、マンションは近畿・中部が牽引

2020.04.10

　国土交通省は3月31日、2月の「建築着工統計調査報告」を公表した。新設住宅着工戸数は6万3105戸（前年同月比12.3％減）で、8カ月連続の減少。2ケタ減は2カ月連続となった。分譲住宅のうちマンションのみ増加したが、持家・貸家・分譲一戸建ては減少した。新設住宅着工床面積は519万4000㎡（10.9％減）で7カ月連続減。年率換算値では87万1000戸（前月比7.2％増）で再び増加した。 　持家は1万9557戸（前年同月比11.1％減）で7カ月連続の減少。貸家は2万2638戸（18.9％減）で18カ月連続で減少した。このうち民間資金の貸家は2万164戸（18.0％減）で33カ月連続減少。 　分譲住宅は2万362戸（3.9％減）で4カ月連続の減少。うちマンションのみ9353戸（2.4％増）で4カ月ぶりに増加に転じた。首都圏は466...

4月のフラット35金利、2カ月ぶり上昇

2020.04.10

　住宅金融支援機構は、フラット35取扱金融機関が適用する4月の融資金利を発表した。フラット35（買取型）の「返済期間21年以上」（融資率9割以下）の融資金利幅は、1.30～2.03％（前月1.24～1.87％）。取扱金融機関が提供する金利で最も多い「最頻金利」は前月比0.06㌽上昇の1.30％で、2カ月ぶりに...

都、マンション管理・再生促進計画策定
―老朽M耐震化、再生促進など具体化へ

2020.04.03

　東京都は、マンション管理条例に基づき、基本施策を具体化し推進するため「東京　マンション管理・再生促進計画」を策定した。計画期間は20年度から29年度までの10年間。 　同条例による届け出制度は、83年以前（区分所有法改正前）に建築の専有部分6戸以上の物件、推定約1万4000棟が対象。25年度に届け出率80％を目指す。中長期の総合的な戦略ビジョン「未来の東京」でも、適正管理・再生を重点項目に位置付けている。届け出の活用と管理の支援のため、①管理組合による自主的かつ適正な...

東大が日本初の不動産研究拠点を開設
─4月から、7部局が連携し4分野を研究

2020.04.03

　東京大学は、大学内の7部局が参画して不動産に関する研究を行う「不動産イノベーション研究センター」を4月1日に設立する。学内が分野を越えて連携し、不動産を研究する拠点を設けるのは日本の大学では初めて。不動産会社ら民間企業・団体が寄付による支援を検討中。国土交通省など公的機関からの協力も得つつ、研究成果を国の政策や制度に反映していくことを目指す。 　不動産業界の育成と発展に資する4分野の研究...

改正土地基本法が成立、管理を責務に

2020.04.03

　土地所有者に対して、適正な管理を行うことを責務として明確化する改正土地基本法が、3月27日の参議院本会議で可決・成立した。89年の法律制定以来、30年ぶりの改正となった。所有者不明土地の発生防止や低未利用地の需要喚起などを含めた土地政策の政府方針「土地基本方針」の策定も盛り込まれている。また、土地の境界を明確化する地籍調査の円滑化と迅速化を目的とした国土調査法も改正された。...

価値・持続性高める市街地整備へ転換
―国交省、老朽化ビル群の再構築課題に

2020.04.03

　国土交通省の「今後の市街地整備のあり方に関する検討会」（座長＝岸井隆幸・日本大学理工学部土木工学科特任教授）は、市街地整備で取り組むべき方向性を報告としてまとめた。整備手法も含めた今後の進め方の重要な観点を整理している。 　価値観の変化により、市街地の評価は「空間がもたらす機能」から「アクティビティがもたらす価値」を重視するようになった。そこでこれからの市街地は、様々なアクティビティが展開され、持続可能で多様性に富んだ市街地が求められると位置付けた。こうした市街地の転換には、これまでの行政中心の開発ではなく、公民...