コロナでマンション販売・企画にも変化
―オンライン接客やコワーキング導入進む

2020.05.29

　新型コロナウイルスの影響で、新築分譲マンションの「売り方」に今後変化がありそうだ。緊急事態宣言が全国で解除されれば、休業していたマンションの販売拠点もようやく再開されるが、今後の収束状況によってはオンラインを活用した非接触型の営業も織り交ぜる必要がありそうだ。テレワークの定着を想定し、マンションに仕事スペースを設けるなど商品企画の進化も進む可能性がある。 　三菱地所レジデンスは「オンライン接客」を都心エリアの...

東大の不動産イノベ研が設立シンポ開催
─レインズの情報活用など研究PJを発表

2020.05.22

　東京大学の不動産イノベーション研究センター（センター長＝柳川範之・東京大学大学院経済学研究科教授）は18日、発足を記念したオンライン・シンポジウムを開催した。大手不動産会社や大手物流会社、不動産関連団体、国土交通省が協力。マーケットの実態に即した不動産政策の提言と、新たなビジネスモデル構築を目指す研究機関で、シンポジウムでは今後の具体的な研究プロジェクト案が示された。 　研究プロジェクト案に、「我が国不動産市場の基盤となる不動産情報の効果的集積と提供手法の検討」が盛り込まれた。米国ではMLS...

都市再生特措法改正案、国会審議に筋道
―国交省提出法案、新型コロナ影響で停滞

2020.05.22

　赤羽一嘉・国土交通大臣は13日、衆議院の国土交通委員会で「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」について提案理由を説明した。防災減災対策と居心地がよく歩きたくなる空間の整備を官民一体で進めるための法案で、災害危険区域での自己業務用施設の開発の原則禁止、居住誘導区域でコンビニエンスストアなど日常生活に必要な施設の用途制限を緩和することなどが盛り込まれている。 　国交委で提案理由説明が行われ、同法案は衆議院審議に道筋をつけたが、新型コロナウイルスの影響で他の法案の審議は停滞している。国交省が...

巣ごもり消費需要を追い風に売上げ増も
―不動研、コロナが市場に与える影響考察

2020.05.15

　日本不動産研究所はこのほどまとめた「不動研コラム」で、新型コロナウイルス感染症が不動産市場に与える影響を考察した。賃貸市場、投融資環境、資産ストックの3点から分析した。 　それによると、賃貸市場については、インバウンド需要の受け皿となっていた商業施設や宿泊施設のほか、物販・サービス・飲食等の店舗も大打撃を受けている事実を挙げる一方で、生活密着型のドラッグストアやスーパーマーケット等は「巣ごもり消費」の需要を追い風に売上を...

国交省、不特法改正案20年度中に作成へ
―規制対象やESG対応の方向性を示す

2020.05.15

　国土交通省は、20年度中に不動産特定共同事業法と関連法令の改正案を作成する方針だ。その土台として、「ESG投資を踏まえた不動産特定共同事業等検討会」が、不動産特定共同事業（FTK）の今後の方向性をまとめた。FTK法の対象とすべき区分所有不動産投資契約を規定することや、ESGの情報開示ガイダンス策定などを検討していくことが盛り込まれた。 　検討会が昨年9月から3回にわたり議論した内容の中間とりまとめを公表した。ESG投資を踏まえた対応を目指し、FTK事業の適切なガバナンスの確保、不動産と社会の関わりをとらえた規制の適正化、トークンの...

マンション管理業界、IT重説を許可
―国交省、コロナ対策で対面説明を回避

2020.05.01

　国土交通省は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、マンション管理業界のIT重説を認める。新型コロナの感染が拡大し、マンション管理会社と管理組合の対面説明を回避するため、当面の間の対応としてIT重説を認める法解釈の通知を行った。 　マンション管理業者は、管理業務を受託する場合、マンション管理組合に対し受託業務の内容を説明する義務がある（マンション管理適正化法第72条）。重説の方法は、...

東京都、宅地の無電柱化モデル事業公募

2020.05.01

　東京都は、敷地面積3000㎡以下の宅地開発で無電柱化のモデル事業を公募する。島しょ部を除く都内で、単独地中化方式による無電柱化を行う宅地開発事業を年内に10件程度公募し、事業者への設計費と施工費の助成、手法や成果をまとめたパンフレットの制作などを行う。都が無電柱化を進める上で、民間事業者による小規模な宅地開発における推進は難しい状況だが、...

国交省、スマートシティモデル追加公募
─先進技術でまちづくり、2億円の実証へ

2020.05.01

　国土交通省は、スマートシティの社会実装をより加速するため、牽引役となるプロジェクト（PJ）の追加公募を開始した。これまで選定された先行モデルPJと、今回の公募で選定する先駆的PJの中から、20年度に実施する実証実験（10事業程度）に対し、１PJ当たり2000万円を上限に支援を行う。 　民間事業者や地方公共団体等を構成...

不動産登記と取引、オンライン化を加速
─政府、日本の事業環境の世界順位改善へ

2020.05.01

　政府は日本の事業環境改善に向けて、分野別の取り組みを更に進める。不動産関係では、登記と取引のオンライン化・ペーパーレス化を一層推進する方針。不動産登記の際に本来は提出不要な書類が慣行を理由に必要とされている状況を改善する。不動産取引での書面交付・対面・記名押印に関しても取り組み方針を検討していく。 　政府は世界銀行がまとめているビジネス環境ランキングで、日本が20年に先進国3位に入ることを目標としてきた。16年に26位だった順位は19年に18位まで改善したが、...