国土交通省は、スマートシティの社会実装をより加速するため、牽引役となるプロジェクト（PJ）の追加公募を開始した。これまで選定された先行モデルPJと、今回の公募で選定する先駆的PJの中から、20年度に実施する実証実験（10事業程度）に対し、１PJ当たり2000万円を上限に支援を行う。

　民間事業者や地方公共団体等を構成員とする協議会（コンソーシアム）を募集する。既に設立済みの協議会だけでなく、契約予定時期の7月中までに設立される協議会であれば応募可能。先進技術をまちづくりに生かし、市民生活や都市インフラの管理・活用を飛躍的に高度化・効率化する先駆的な取り組みを募集する。

　応募には、対象区域の概要、ビジョン、事業全体の概要と目標値、運営体制、導入技術などをまとめた「スマートシティ実行計画」の提出が必要。更に、実証実験の取り組み内容と必要な金額規模、実証実験で得られる知見なども提出する。実証実験の取り組み内容は、対象分野、関係者、先進性について具体的に示す。得られる知見は、実証実験で実証したい仮説と検証方法などを記載する。

　国交省は提出された実行計画などについて先進性、効率性、継続性、汎用性などの視点で評価し、6月頃に選定する。実証実験は、スマートシティ実証調査（20年度2億円）により支援を行う。応募締め切りは5月末をメドとするが、昨今の状況を踏まえて、締め切りの延期も検討する。PJの選定も応募締め切りと同様に延期の場合がある。応募案件の内容に関する相談や問い合わせは、以下のメールで24時間受け付ける。hqt-smartcity@gxb.mlit.go.jp

2020.05.01