国交省に「不動産・建設経済局」誕生
―7月から、役職・組織で不動産分野強化

2020.06.26

　国土交通省に、7月1日付で「不動産・建設経済局」が誕生する。「不動産」が局名に入るのは国交省の歴史で初めて。ストック社会の到来や、金融との関わりが大きくなったことを受け、不動産の価値の重要性が高まったことを示す。土地・建設産業局から名称を変更するとともに、国交省は組織の強化を進める。 　新局名の正式表記は「不動産経済・建設経済局」であり、...

6割超が倉庫新設・移転、面積拡大７割
―CBRE調査、新型肺炎対応で自動化も

2020.06.26

　CBREは全国の物流業・荷主企業らを対象として3月に行った意識調査の結果を16日に公表した。倉庫を新設・移転する計画がある企業は全体の64％で、それらの企業の67％が施設面積を拡大すると回答。拠点数を増やす考えの企業も52％に上った。新型肺炎の影響や対応を聞いたところ、供給網が途絶えるような不測の事態に備え「在庫量を積み増す」（30％）、「庫内作業の自動化が加速する」（17％）などの回答があった。肺炎の感染抑止と倉庫作業の効率化を両立させようと...

健康長寿社会をテーマに各地の事例収集
─首都圏白書、20年から人口減少局面へ

2020.06.26

　政府はこのほど、20年版「首都圏白書」を閣議決定した。20年からは、首都圏でも人口減少局面に入り高齢化が進むことから、メインテーマを「活力ある健康長寿社会に向けた首都圏における取組」としている。 　首都圏の将来人口推計では、今後は特に東京都と近隣3県（埼玉・千葉・神奈川）で急激に高齢化が進行すると見込まれている。高齢者が安心して暮らすためのまちづくりと都市機能の確保が急務となっている。今年の首都圏白書では、高齢化社会に対応した...

土地への意識、3割「所有したくない」
―土地白書、有利な資産と考える人が減少

2020.06.26

　国土交通省は、20年版「土地白書」をまとめた。第1部第1章恒例の「土地問題に関する国民の意識調査」で、「土地は預貯金や株式などに比べて有利」と考える人の割合が27.1％となり、93年度の調査開始以来最低の割合となった。「そうは思わない」と考える人は過去最多の45.3％。新たに「土地を所有したいと思うか」の質問をしたところ、3割が「所有したくない」と考えていることも分か...

全日、全国空家計画データベースを公開

2020.06.26

　全日本不動産協会は、全日本不動産協会中期ビジョンのアクションプランである「全日空家対策大全」の一環として、全国の各自治体の空家計画をまとめた「全国空家計画データベース」を公開した。 　各市区町村が「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき策定した空家計画や施策をデータベース化し、都道府県、市区町村ごとにまとめ、キーワ...

賃貸管理協、新法成立で赤羽大臣へ御礼

2020.06.26

　賃貸不動産経営管理士協議会（会長＝原嶋和利・全日本不動産協会理事長）を構成する日本賃貸住宅管理協会（末永照雄会長）と全国宅地建物取引業協会連合会（坂本久会長）、全日本不動産協会（原嶋和利理事長）の3団体トップが18日、赤羽一嘉・国土...

コロナ踏まえた新たなまちづくり検討
―国交省、都市政策のあり方で変化探る

2020.06.19

　国土交通省は、新型コロナウイルス感染症による危機を踏まえ、今後の都市政策はどうあるべきか検討を始める。6～8月に都市再生や都市交通、公園緑地、都市防災のほか、医療、働き方など、様々な分野の有識者への個別ヒアリングを進めていく。　感染防止策として、密閉・密集・密接のいわゆる「3密」を回避することが重視されるようになり、満員電車や都心のオフィスなど「都市の過密」という...

住生活基本計画、6月中に中間まとめ案
─流通3団体が既存住宅取引活性化へ提言

2020.06.19

　国土交通省は12日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開き、次期住生活基本計画の議論を進めた。今回は前回までの産業・新技術・まちづくりの視点の議論を整理するとともに、既存住宅流通に携わる仲介系3団体らがプレゼンを行い、それぞれ提言を発表した。次期計画は次回6月26日の分科会で中間とりまとめの案を示す方針。閣議決定は21年3月。 　国交省側は、議論のベースとして、住宅産業や関連産業の市場規模や、災害と住まいに関するデータなどを整理した。建物を検査するインスペクションの...

自民・所有者不明土地委がとりまとめ
―民法改正はコロナ禍でずれ込む可能性

2020.06.19

　自民党の所有者不明土地等に関する特命委員会（委員長＝野田毅・衆院議員）は11日、議論のとりまとめを行った。内容について、今後「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」が定める基本方針と、政府の「骨太の方針」への反映を目指す。ただ、相続登記の義務化など、具体的な所有者不明土地対策を多数盛り込む民法・不動産登記法の改正は、当初の予定から遅れる可能性が出てきた。 　自民党特命委のとりまとめは、昨年の内容に加え、このほど公布された改正土地基本法の内容を反映。同法により土地所有者の責務が明確化されたことから、土地所...

空き家特措法、21年通常国会で改正視野
―自民党、施行5年で見直し議論スタート

2020.06.12

　自民党の住宅土地・都市政策調査会中古住宅市場活性化委員会（委員長＝井上信治・衆院議員）と空き家対策推進議員連盟は、初の合同会議を開催した。議員立法で成立した「空家等対策の推進に関する特別措置法（空き家特措法）」が施行から5年が経過したことを受け、見直しの議論を始める。必要であれば来年の通常国会での改正法案提出を見据えている。 　空き家特措法は、市町村が国の基本指針に沿った空家等対策計画を策定することなどを定める。倒壊のおそれがある危険な空き家を「特定空家等」と定義し、最悪の場合は代執行で...

全日、銀行参入問題で自民岸田氏に陳情

2020.06.12

　全日本不動産協会の原嶋和利理事長（全日本不動産政治連盟会長）は5日、自民党の岸田文雄・政務調査会長と面会し、「銀行の不動産仲介業務等規制緩和に関する要望書」を手交した。党の金融調査会で検討する銀行グループの他業規制の緩和において、保有不動産の有効活用や事業再生・事業継承支援の一環としての不動産仲介業務の解禁が盛り込まれる動きについて、断固反対の旨を訴えた。 　原嶋理事長は「銀行に...

安心R住宅、流通量は累計2690件に
―国交省、19年度の実施状況・158件増

2020.06.12

　国土交通省は、安心R住宅制度の19年度の実施状況をまとめた。19年4月～20年3月の間に、安心R住宅として流通した住宅の数は1424件だった。制度がスタートした初年度（18年4月～19年3月）の1266件に比べ158件増加した。制度開始以降、累計での流通量は2690件となった。 　19年度に流通した安心R住宅1424件のうち、リフォーム済みは1245件（18年度1139件）、リフォーム提案は179件（127件）だった。建物種類別では、戸建て・リフォーム...

コロナ禍でも不動産領域は売上高プラス
─総務省3月調査、賃貸・管理が安定推移

2020.06.12

　総務省がまとめた「サービス産業動向調査」によると、サービス産業全体の3月の売上高は前年同月比7.9％減の35.2兆円だった。比較可能な14年1月以降で単月として最大の下落幅を記録。新型コロナウイルスの影響で宿泊業をはじめ多くの業態が大きな打撃を受けるなか、不動産業領域（不動産取引業、不動産賃貸業・管理業）はプラスを維持した。 　3月の不動産取引業（建物売買業、土地売買業、不動産代理業・仲介業を含む）の売上高は１兆9626億4900万円（前年同月比4.5％増）。不動産賃貸業・管理業（不動産賃貸、貸家・貸間業...

改正都市再生特措法が3日成立

2020.06.12

　災害ハザードエリアでの開発抑制や「居心地が良く歩きたくなるまちなか」の創出について定める都市再生特別措置法等改正法案が3日、参議院本会議で与党の賛成多数で可決、成立した。 　都市再生特別措置法等改正案は、災害レッドゾーン（災害危険区域（崖崩れ、出水等）、土砂災害特別警戒区域など）での開発を原則禁止にするとともに、既に危険地域に立地している既存建物の...

PwC、東南ア・印のSU投資実態調査
―インド急成長、日本の投資は米中に遅れ

2020.06.05

　PwCジャパングループは、東南アジアとインドにおけるスタートアップ投資の実状について調査結果をまとめた。18年時点でインドへの投資額が約189億ドル（対象国全体の66％）と突出しており、シンガポールが52億ドル、インドネシアが38億ドルと続く。ユニコーン企業（評価額10億ドル超の未上場ベンチャー）の数も米国、中国に続きインドが3位に浮上するなど、アジアではインドの起業シーンが特に活況だ。一方、投資元では...

女性の堅実なマンション購入意欲高まる
―快適住まいづくり研、35～39歳が最多

2020.06.05

　（一社）女性のための快適住まいづくり研究会は、5年以内に分譲マンションを購入した女性の会員を対象に、マンション購入にまつわる条件やライフスタイルに関係するアンケートをまとめた。購入時の年齢は35～39歳が最多で、現状の生活を変えずに無理のない資金計画を立ててコンパクトマンションを購入する傾向が目立った。調査期間は...

スーパーシティ、年内メドに5都市誕生
─法成立、秋にかけて自治体の公募開始

2020.06.05

　スーパーシティ構想実現のための制度設計を定めた改正国家戦略特別区域法が27日、参議院本会議で与党中心に賛成多数で可決・成立した。法律の成立を受けて、政府は夏から秋にかけてスーパーシティを目指す自治体の公募を開始する。年内をメドに5都市程度のスーパーシティが決定する見通しだ。スーパーシティは、AIやビッグデータといった...

JLLの投資家調査、約7割が積極投資
―新型肺炎で価格調整、半数が首都圏検討

2020.06.05

　ジョーンズラングラサール（JLL）は、新型肺炎の影響について不動産投資家らへの意識調査を行い結果を公表した。投資方針について75％が「積極的に投資する」と答え、そのうちの67％が「価格調整があれば新規の投資を積極的に行う」とした。物件取得の価格水準について回答者全体の9割が「5％以上、下落する」と予想。多くの投資家が、新型肺炎の影響で不動産価格が下がり、投資の好機が訪れると考えている実態が浮かんだ...