国土交通省に、7月1日付で「不動産・建設経済局」が誕生する。「不動産」が局名に入るのは国交省の歴史で初めて。ストック社会の到来や、金融との関わりが大きくなったことを受け、不動産の価値の重要性が高まったことを示す。土地・建設産業局から名称を変更するとともに、国交省は組織の強化を進める。

　新局名の正式表記は「不動産経済・建設経済局」であり、「経済」の重複を「・」で表す。従来の産業政策からより幅広い分野への政策展開を目指し、局名に「経済」が入った。 　局長級ポストである大臣官房の建設流通政策審議官（建流審）を「土地政策審議官」（土地審）に衣替えし、土地政策に特化した審議官とする。土地審は所有者不明土地や管理不全土地の問題を担当する。次長級の大臣官房審議官も現在の体制から1名追加される。新たなもう1名は建物・宅地の建設から流通までの政策を総合的に担当する大臣官房審議官となる。課長級ポストの参事官も設けられる。参事官の担当分野は不動産管理事業。賃貸住宅管理業者、分譲マンション管理業者、住宅宿泊管理業者（民泊管理業者）といった主に住宅の管理業を所管する。

　組織としては、局内に「国際市場課」「情報活用推進課」「土地政策課」の3課が新たに生まれる。国際市場整備課は、不動産・建設業界の海外展開推進と建設業界の外国人労働人材の確保と育成を担う。情報活用推進課は、土地政策で重視される地理空間情報を活用した情報基盤づくりを進める。土地政策課は、現在の企画課を名称変更するもので、土地に関する総合的な政策を所管する。

2020.06.26