全日本不動産協会は、全日本不動産協会中期ビジョンのアクションプランである「全日空家対策大全」の一環として、全国の各自治体の空家計画をまとめた「全国空家計画データベース」を公開した。 　各市区町村が「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき策定した空家計画や施策をデータベース化し、都道府県、市区町村ごとにまとめ、キーワード検索もできるようにした。空家戸数や計画期間、担当部署や連絡先なども記載し、会員の利便性を意識した。国土交通省ホームページの「空家等対策計画策定済み全国市区町村一覧」（19年3月時点、1051自治体）に掲載された自治体を対象に調査しまとめた。

　なお、全日は4月に同協会の専属研究機関として「全日みらい研究所」を設立。各地方本部や会員の声を国などの政策に的確に反映させていくため、調査研究活動を行う。今年度中に、全日中期ビジョンに基づく「全日空家対策大全」の策定を目指す。そのほか、不動産テック分野に関し、東京大学連携研究機構「不動産イノベーション研究センター（CREI）」と共同研究を行う。会長は原嶋和利・全日理事長が務め、所長には元国土交通事務次官の毛利信二氏が就任した。

2020.06.26