CBREは全国の物流業・荷主企業らを対象として3月に行った意識調査の結果を16日に公表した。倉庫を新設・移転する計画がある企業は全体の64％で、それらの企業の67％が施設面積を拡大すると回答。拠点数を増やす考えの企業も52％に上った。新型肺炎の影響や対応を聞いたところ、供給網が途絶えるような不測の事態に備え「在庫量を積み増す」（30％）、「庫内作業の自動化が加速する」（17％）などの回答があった。肺炎の感染抑止と倉庫作業の効率化を両立させようとロボット化や自動化に関心を示す企業が増えつつある実態が浮かんだ。

　調査は20年3月4～19日にウェブで行い、物流関連企業の戦略や需要の変化を探った。有効回答数は336件。内訳は物流業242件、荷主企業94件。調査時期は新型肺炎の感染が産業や市民生活に影響し始めたタイミングのため、「回答企業の姿勢がやや慎重な方向に振れた可能性がある」（CBRE）という。 　施設の移転や増設を検討する企業に希望する立地・規模を聞いたところ、立地は「物流集積地」が50％と半数を占めた一方、「都市部・ラストマイル適地」（10％）との回答もあった。規模は「5000坪以上」が37％と1年前の調査結果に比べ5㌽減ったのに対し、「1000坪未満」が5㌽増の18％となり、都心部にある小規模施設への関心が高まっていると言えそうだ。

　新型肺炎が物流開発に及ぼす影響についての設問では、「（Eコマース拡大で）ラストワンマイルへの需要が高まる」「生鮮食品を保存できる冷蔵倉庫の需要が高まる」「（無人化のための）配送ロボットの活用が広がる」などの回答があった。

2020.06.26