複数拠点生活、全国推計で617万人
―FRK調査、拠点の確保費や維持費が壁

　不動産流通経営協会（FRK）は20日、「複数拠点生活に関する基礎調査」をまとめた。「週末や一年のうちの一定期間を異なる場所で生活すること」を現在、実施している人は6.6％で、人口比による全国推計では617万人となった。実施の最大のハードルは、新たな滞在先の維持費と確保費用で、「住宅ローン」が組めないことを挙げる回答も多かった。 　調査は、全国の20～79歳の男女へ3月に実施。サンプル数は本調査が5200、スクリーニング調査が14万9602。複数拠点生活を今後行いたい意向者は7.1％（推計661万人）...

水害リスク説明の義務化は8月28日から
―重説で印刷されたハザードマップ必要に

　国土交通省は宅地建物取引業者に対し、不動産取引時に水害ハザードマップ（HM）を使って対象物件のリスクを説明することを8月28日から義務化する。赤羽一嘉・国土交通大臣が17日の定例会見で発表した。売買と賃貸ともに対象となる。国土交通省は17日付で宅建業法施行規則の一部改正を公布。不動産取引時の重要事項説明の対象に「水防法の規定に基づいて作成された水害HMにおける対象物件の所在地」が加えら...

不動産市場の深刻な調整リスクは小さい
―みずほ総研、オフィス賃料急落は回避

　みずほ総合研究所は、今後の不動産市場を展望したリポートをまとめた。新型コロナウイルス感染症の影響で、ホテルや商業施設は厳しい状況が続くが、不動産市場の本丸であるオフィスビル市場の賃料急落の可能性は小さく、市場全体の深刻な調整は避けられるとの見方を示した。 　リポートでは、コロナ感染拡大の第二波、第三波が抑止策の再強化で回避されるという前提で、市場を展望した。アセットタイプ別の考察では、ホテルや商業施設は、ウィズコロナの期間も本格回復は見込みづらく、売り上げや賃料は低調に推移する可能性は高いと分析している。ただ、不動産投信評価額における両部門のシェアは25％...

スマート東京Pに大丸有、竹芝、豊洲

　東京都は17日、スマートシティを加速するための「スマート東京（東京版　ソサエティ―5.0）の実現に向けた先行実施エリアプロジェクト」に3件を選定した。 　選定されたのは「大手町・丸の内・有楽町地区スマートシティプロジェクト」（実施主体＝大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会）、「スマートシティタケシバ」（竹芝エリアマネ...

国交省、不動産市場の面的データ構築へ
―官民指標を組合せ、自治体向け指針作成

　国土交通省は9日、「不動産市場動向等の面的データの地域における活用手法検討委員会」（座長＝大久保敏弘・慶応義塾大学経済学部教授）を立ち上げ、初会合を開いた。国交省や地方自治体が保有するデータや民間データを組み合わせ、地域の政策検討のための新たな面的データ構築を目指す。こうしたデータを構築するノウハウが十分にない自治体向けに、20年度中にガイドラインを示す方針だ。 　国交省では昨年度、「不動産市場動向の情報を含む面的データを用いた自治体における政策検討手法の整備」をテ...

国交省、総力挙げた防災・減災PJ策定
―災害リスク情報活用したまちづくり推進

　赤羽一嘉・国土交通大臣を本部長とする国土交通省防災・減災対策本部が、「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」をまとめた。省内の全部局横断で取り組む10項目の主要施策を掲げる。本格的な大雨の季節を迎え、施策の実行を急ぐ。 　主要施策は、①あらゆる関係者により流域全体で行う「流域治水」への転換②気候変動の影響を反映した治水計画等への見直し③防災・減災のためのすまい方や土地利用の推進④災害発生時における人流・物流コントロール⑤交通・物流の機能確保のための事...

関係人口拡大に都市と地域結ぶ拠点活用
─国交省、ライフスタイル懇が論点整理

2020.07.10

　国土交通省の「ライフスタイルの多様化等に関する懇談会」（座長＝小田切徳美・明治大学農学部教授）は、関係人口の拡大・深化に向けた課題を整理した。地域づくりにライフスタイルの多様化をどのように活かしていくか、3つの課題を示した。 　同懇談会は、人口減少・少子化が進行するなか、地域の活力維持には「関係人口を含めた地域の活動力を高めていく必要がある」と、関係人口の重要性を強調する...

最低限必要な広さは「20㎡以下」が過半
―アットホーム、単身者の住まい条件調査

2020.07.10

　アットホームは、全国で１人暮らしをしている20歳代の社会人男女を対象に、1人暮らしの社会人が幸せに暮らすために必要な住まいの条件をこのほど調査した。最低限必要な間取りは「1K」が最も多く、広さは半数以上が「20㎡以下」と回答した。入居時の築年数は現在の住まいが平均14.4年、最低限許容できるのは平均18.6年となった。 　最低限必要な間取りは「1K」が40.6％と最も多く、「1DK」が21.5％、「1LDK」が20.5％と続いた。延床面積は「15㎡以下」が26.9％と最も多く、次いで「20㎡以下」が26.5％、「25㎡以下」が15.7％、「30㎡以下」が15.3％となり、家の広さは幸せな生活の必須条件ではないと分析した...

政府、所有者不明土地対策の工程表改定
―民法改正、20年度中の法案提出を視野

2020.07.10

　政府は3日、所有者不明土地等対策のための関係閣僚会議を開催し、最新の基本方針と工程表を決定した。所有者不明土地対策に重点を置いた民事基本法制（民法・不動産登記法）の改正法案は、「20年度中できるだけ速やかに法案提出」と記載。当初、法務省は今秋にも想定される臨時国会での法案提出を目指してきたが、新型コロナウイルスの影響で改正議論が停滞したことから、時期に幅を持たせる形となった。 　新たな基本方針は、今年3月に成立した土地基本法に基づき...

築10年後の価格維持率、94.3％に上昇
―東京カンテイ、最高値は前年に続き原宿

2020.07.10

　東京カンテイは、竣工から10年が経過した分譲マンションの中古流通時の価格維持率「リセールバリュー」（RV）の調査結果を公表した。19年の首都圏（対象515駅）のリセールバリュー平均は94.3％で、前年より2.9㌽上昇した。新築マンションの価格上昇の影響で中古価格も大きく上昇し、RVは高い価格維持率を示した。最もRVが高かったのはJR山手線・原宿駅の172.7％で、2年連続で1位となった。前年比では0.7㌽の下落。 　新築分譲時の価格以上で流通したことを示す100％以上の駅は...

住宅選びは広さ重視が増、駅距離は減少
―リクルート、コロナ禍の住宅購入意向

2020.07.10

　リクルート住まいカンパニーは6月30日、コロナ禍を受けた「住宅購入・建築検討者」調査を公表した。コロナ拡大による住まい探しへの影響については、最も多い34％が「影響はない」とし、「検討を休止、一旦様子見」が24％、「検討を中止」が７％となったが、「住まい探しの後押しになった」という回答が16％あり、「住まい探し始めのきっかけになった」も15％と一定割合に。広さと駅距離の重視意向では、「広さ重視派」が前回（19年12月）調査より増え、「駅距離重視派」が減った...

不動産業者の4割が「コロナ影響なし」
―国交省調査、雇用調整助成金は2％活用

2020.07.03

　国土交通省は、新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響について調査した。不動産業は、売上金額について「影響なし」と回答した割合が5月は約4割で、今後も7月まで4割を維持する見込みを示した（回答177者）。観光や交通業界に比べ、影響なしの回答割合が高くなっている。 　売上金額の前年同月比が「影響なし」と答えた不動産業者の割合は、2月の64％から5月は44％に減少したものの、今後も6月42％、7月40％で4割を維持する見込み。「30～50％減少」の回答が2月の4％から5月は11％に増え、2月からの増加幅ではこの区分が最も多くなった...

自民、住宅土地・都市政策の緊急提言へ
─コロナ影響、2度の団体聴取受け策定

2020.07.03

　自民党の住宅土地・都市政策調査会（石原伸晃会長）がまとめる「コロナ禍からの日本経済浮揚に向けた住宅土地・都市政策に関する緊急提言」の内容が明らかになった。同会は住宅・不動産業界への新型コロナウイルスの影響について、業界ヒアリングを実施。計5団体からの報告と要望を受け、強く実現を求める7項目を盛り込む方針。 　緊急提言は、▽良質な住宅の新築・リフォームを推進するために必要な予算・税制上の支援策▽ビル賃貸事業者向けの固定資産税減免措置等の税優遇に加...

マンションなどの浸水対策指針を公表
―国交省ら、電気設備の上階設置など推奨

2020.07.03

　国土交通省と経済産業省は、「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」をまとめた。マンション、オフィスビル、病院などの建築物の電気設備について、浸水対策のあり方や具体事例を記載。新築時および既存物件の改修時に活用してもらうことを想定している。 　ガイドラインは、浸水対策を講じる際の「設定浸水規模（設定浸水深・設定浸水継続時間）」と、それに対して必要な具体的性能の「目標水準」を設定することを掲げる。設定浸水規模は、市町村のハザードマップなどを調査して設定。建築主や所有者・管理者は、設計者など...

晴海フラッグ、五輪延期で販売再開未定

2020.07.03

　三井不動産レジデンシャルなど10社が手掛ける東京・中央区の五輪選手村マンションプロジェクト「HARUMI　FLAG」（晴海フラッグ、総分譲戸数4145戸）は、東京五輪・パラリンピックの1年延期を受け、販売再開の時期が未定となっている。当初の予定では23年3月の引き渡し予定だったが、竣工時期や引き渡し時期は建設業者と詰め直す必要があり現時点では「未定」（三井不動産）となっているため。新型コロナウイルス感染症に伴う五輪の延期で販売現場も大...

住みここち（駅）の1位は半蔵門・麹町

2020.07.03

　大東建託賃貸未来研究所（宗健所長）は、「いい部屋ネット街の住みここちランキング2020〈首都圏版〉」「いい部屋ネット住みたい街ランキング2020〈首都圏版〉」をこのほどまとめ、住みここち（駅）の総合1位は半蔵門・麹町G（東京メトロ半蔵門線）となった。2位は築地・新富町A（東京メトロ日比谷線）、3位は世田谷代田（小田急線）、4位は広尾（東京メトロ日比谷線）、5位は東大前（東京メトロ南北線）。G（グループ）は2つの近接駅を統合、A（エリア）は3つ以上の近接駅を統合した場合の表記。 上位10駅中、9駅が東京都内。8位に神奈...