自民党の住宅土地・都市政策調査会（石原伸晃会長）がまとめる「コロナ禍からの日本経済浮揚に向けた住宅土地・都市政策に関する緊急提言」の内容が明らかになった。同会は住宅・不動産業界への新型コロナウイルスの影響について、業界ヒアリングを実施。計5団体からの報告と要望を受け、強く実現を求める7項目を盛り込む方針。

　緊急提言は、▽良質な住宅の新築・リフォームを推進するために必要な予算・税制上の支援策▽ビル賃貸事業者向けの固定資産税減免措置等の税優遇に加え、テナント事業者に家賃支援給付金を円滑・迅速に給付▽「新しい生活様式」により喚起された多様で質の高い住宅需要に対応▽長期優良住宅制度の見直しと買取再販事業の促進で既存住宅流通市場を活性化▽固定資産税の負担調整措置の確実な延長▽感染防止の観点でのゆとりあるまちづくり▽年度末に期限を迎える住宅土地・都市関係税制の確実な延長─の7つが柱。

　業界団体からの要望が緊急提言のベースとなった。26日の第2回ヒアリングには、全国宅地建物取引業協会連合会、全国住宅産業協会が参加。全宅連は調査により、事業用賃貸物件の管理業者（会員の2653社回答）のうち約6割が賃料減免や猶予の対応をとっている実態を把握した。オーナーも銀行への返済や維持費支払いの負担があることから、早急な家賃支援給付金の実施を求めた。制度設計では「少なくともテナントが資金を受け取った段階で、その旨が管理業者やオーナーに速やかに通知される仕組みが必要」と要望した。全住協は住宅税制体系の見直しと消費税率の引き下げのほか、住宅ローン減税などの特例措置の面積要件（50㎡以上）の引き下げなどを求めた。

2020.07.03