国土交通省は、新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響について調査した。不動産業は、売上金額について「影響なし」と回答した割合が5月は約4割で、今後も7月まで4割を維持する見込みを示した（回答177者）。観光や交通業界に比べ、影響なしの回答割合が高くなっている。

　売上金額の前年同月比が「影響なし」と答えた不動産業者の割合は、2月の64％から5月は44％に減少したものの、今後も6月42％、7月40％で4割を維持する見込み。「30～50％減少」の回答が2月の4％から5月は11％に増え、2月からの増加幅ではこの区分が最も多くなった。「70％以上減少」と答えた業者も2月の4％から5月は9％まで増えたが、他業界と比べると、売上金額への影響は大きくはない。同調査で宿泊業界は5月に90％が「売上70％以上減少」と答えている。「影響なし」と回答した宿泊業者はいなかった。同じく貸切バス業界も5月は87％もの業者が「70％以上減少」となっている。

　不動産業者の国の支援の活用状況をみると、雇用調整助成金（労働者に休業手当を支払って休業した場合に、休業手当の一部または全部を国が補助する制度）を活用した不動産業者は2％（回答123者）にとどまっていた。「活用に向けて検討中」は19％、「活用予定なし」は79％だった。

　一方、政府系・民間金融機関による融資や持続化給付金（営業自粛で大きな影響を受けた事業者への給付金）などの資金繰り支援策は、「給付済み」が23％、「活用に向けて検討中」が31％、「活用予定なし」は31％で、回答が分かれた（回答128者）。

2020.07.03