赤羽一嘉・国土交通大臣は13日、衆議院の国土交通委員会で「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」について提案理由を説明した。防災減災対策と居心地がよく歩きたくなる空間の整備を官民一体で進めるための法案で、災害危険区域での自己業務用施設の開発の原則禁止、居住誘導区域でコンビニエンスストアなど日常生活に必要な施設の用途制限を緩和することなどが盛り込まれている。

　国交委で提案理由説明が行われ、同法案は衆議院審議に道筋をつけたが、新型コロナウイルスの影響で他の法案の審議は停滞している。国交省が今国会に提出した住宅・不動産関連法案は、土地基本法改正案、都市再生特別措置法改正案、マンション管理適正化法・マンション建替え円滑化法改正案、賃貸住宅の管理業務適正化法案の4本。所有者不明土地の発生抑止を目的として土地所有者に土地管理の責務を明確化する改正土地基本法は、3月27日に成立した（4月1日に関連政令とともに施行）。4本のうち、国会で成立までこぎつけたのは土地基本法だけだ。

　マンション管理適正化法・建替え円滑化法改正案は、参議院先議で、4月10日に参議院本会議で可決したが、衆議院での審議入りに見通しが立っていない。新型コロナ対策のテナント家賃支援などを含む20年度2次補正予算編成の動きに押され、国交省内ではマンション管理適正化法・円滑化法改正法案の成立は、「5月中は厳しいのでは」との声がある。不動産業関連では民泊新法に続く新法の賃貸管理適正化法案は、まだ大臣による委員会での提案理由説明にも至っておらず、国会での審議入り時期に不透明感が漂っている。

2020.05.22