日本不動産研究所はこのほどまとめた「不動研コラム」で、新型コロナウイルス感染症が不動産市場に与える影響を考察した。賃貸市場、投融資環境、資産ストックの3点から分析した。

　それによると、賃貸市場については、インバウンド需要の受け皿となっていた商業施設や宿泊施設のほか、物販・サービス・飲食等の店舗も大打撃を受けている事実を挙げる一方で、生活密着型のドラッグストアやスーパーマーケット等は「巣ごもり消費」の需要を追い風に売上を伸ばしている可能性すらあると指摘。テナントとして入居している事業者の売上減退と同程度に不動産賃貸収入が減少するわけではないとしている。

　投融資環境については、金融・資本市場におけるリスクオフの動きは顕著となっているが、主要国の金融当局が講じた措置が奏功して、著しい混乱は3月までに一定程度終息したとし、加えて過度な強気や楽観に基づいたハイレバレッジ投資がこれまでの市況を牽引していたわけではないので、不動産価格の調整が生じるとしても、その調整幅はかつてのバブル崩壊のように著しいものとはならない可能性が高いと展望した。ただし、企業倒産が今後相次げば、金融機関の貸出態度も急速に硬化しかねないと懸念を表明している。

　資産ストックについては、テレワークが普及しても社内外のインフォーマルな情報交換や信頼関係醸成の重要性が改めて認識されることが予想され、オフィスが不要になることはないとしたうえで、作業スペースからコミュニケーションの場として機能が変化するとの見方を示した。一方で、在宅勤務の普及により、利便性が劣っても広いところに住みたいという需要が着目されるのではないかとも予想している。

2020.05.15