不動産流通推進センターは20日、全国の4指定流通機構（東日本、中部圏、近畿圏、西日本）のレインズシステムの19年度分活用状況をまとめた。19年4月～20年3月の新規登録件数の合計は459万4532件だった。このうち、売り物件数は169万3283件、賃貸物件数は290万1249件。売り物件の成約報告件数は前年度比1.1％増の18万7176件で、5年連続の増加となった。新規登録件数は19年4月から集計範囲を変更したため、前年度比較はない。

　売り物件の成約報告件数を新規登録件数で割った「成約報告率」は前年度より1.29㌽増加の11.1％だった。売り物件の成約数のうち、マンションが7万5328件、一戸建てが6万4312件。機構別にみると、東日本が9万5360件、近畿圏が4万4521件、西日本が2万4831件、中部圏が2万2464件となっている。成約報告率は近畿圏が16.5％と最も高く、東日本は12.2％。

　売り物件の新規登録件数を地域別にみると、首都圏が63万9431件、近畿圏が27万214件で、この2地域で全体の53.7％を占めた。5割を超えたのは4年ぶり。売り物件の種類別では、マンションが50万2901件、一戸建てが55万9960件。19年度末時の総登録件数は前年度末比3.8％減の75万3042件で、4年連続でマイナスとなった。このうち売り物件が7.1％増の38万3876件、賃貸は13.0％減の36万9166件となり、17年ぶりに売り物件数が賃貸物件数を上回った。19年度末時の会員数は1.1％増の13万7452会員となり、7年連続で増加した。

2020.04.24