国土交通省は、19年度の「テレワーク人口実態調査」の結果をまとめた。毎年関係府省と連携して調査しているものだが、今回は新型コロナウイルス感染症対策として実施されたテレワーク（在宅勤務）の実態も分析。調査期間中（2月9日から概ね1カ月間）に在宅勤務を実施した人の割合は52.0％と分かった。

　勤務先にテレワーク制度のある人で、調査期間中に勤務先から感染症対策として在宅勤務を実施するよう指示があった人の割合は18.5％。できるだけ実施するよう推奨された人は48.5％で合計67％になった。勤務先にテレワーク制度がある人のうち、実際に調査期間中に在宅勤務を実施した人は52.0％で、勤務先にテレワーク制度がない人の14.8％と比べると、制度を設けている方が実施率が高かった。今回の感染症対策で初めて在宅勤務をした人は5.2％。

　期間中の在宅勤務で「何らかの問題があった」と回答した人の割合は72.2％にのぼった。問題の内容は、「会社でないと閲覧・参照できない資料やデータなどがあった」が最多で26.8％。何らかの問題があった人の割合は、今回初めて在宅勤務を実施した人と「実施したことはあったが、改めて実施した」という人が合計約8割で、「元々実施してきて通常通り実施した人」の4割強と比べると非常に高くなった。緊急時のテレワーク実施は、平時からの準備と日頃からの実施による慣れが重要だと確認された。

　調査では雇用型就労者4532人の回答を分析した。このうちテレワーカーは669人（制度等あり427人、制度等なし242人）、非テレワーカー（違う場所で仕事をしたことがない人）は3863人。

2020.04.10