三鬼商事が9日に公表した3月末時点のオフィスビル市況によると、東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は前月比0.01㌽増の1.50％と、わずかながら9カ月ぶりに前月実績を上回った。既存ビルの成約が鈍ったほか、大規模な空室募集が始まったことなどにより空きが増えた模様。平均賃料は46円増の2万2594円と75カ月連続で上がった。東京以外では大阪と名古屋でも空室率と賃料が微増に。一方、福岡では空室率が0.09㌽減の2.20％とやや下がり、賃料は90円増と調査対象の7都市で最も大きく上昇した。

　東京都心5区における新築・既存ビルの内訳は、空室率は新築が0.98㌽減の2.97％、既存が0.03㌽増の1.45％。新築は大規模施設を含む3棟が満室状態で竣工し、築1年未満のビルにも複数の成約事例があったが、既存ビルの空室消化が減速した。地区別では港区の空室率が0.04㌽減の1.70％と5区で唯一、下降した。

　大阪主要部の空室率は0.06㌽増の2.00％、賃料は50円増の1万1957円。賃料は39カ月連続で上がった。拡張移転や分室設置などの成約事例もあったが、事業縮小や撤退に伴う中小規模の解約が多く出た。名古屋の空室率は0.06㌽増の2.27％、賃料は33円増の1万1789円。地域別の空室率は名古屋駅周辺が0.07㌽増の2.26％、栄地区が0.05㌽減の1.97％、丸の内地区が0.46㌽増の3.76％など。

　福岡市中心部では大面積の空室募集や移転に伴う解約が出たが、ビル内の増床や老朽ビル改築に伴う移転・分室設置などの需要も大きく空室が消化された。

2020.04.17