東急住宅リースと同社グループ会社で法人に社宅代行サービスを提供している東急社宅マネジメントは、「ビジネスパーソンの転勤事情に関する調査2020」を公表した。転勤時に住まなくなった持ち家の対処方法に関して、「第三者に賃貸」が33.6％（前年比3.5㌽減）で最多となった。次いで、「空き家状態で保有」が30.6％（3.0㌽増）、「売却」が20.1％（2.3㌽減）、「身内に賃貸」が14.2％（3.9㌽増）。

　賃貸のメリットは、「家賃収入が得られる」が64.9％と最多で、次いで「元の勤務先に戻った時にまた住める」が39.6％、「家の老朽化を防げる」が37.3％、「防犯対策になる」が30.6％、「思い出のある家を持ち続けられる」が20.1％など。これまで転勤で行った中で住みやすかった都道府県では、気候が冷涼で家賃や生活費を抑えられるイメージの北海道がトップだった。次いで、福岡県、新潟県、静岡県、兵庫県など。転勤経験のある既婚男性500名と、夫の転勤に伴い一緒に引っ越しをした経験のある既婚女性500名を対象に調査を行った。

2020.03.19