住宅生産団体連合会がまとめた19年度第4回（10～12月）住宅業況調査によると、戸建て注文住宅の「見学会、イベント等への来場者数」項目における「減少」との回答割合が前四半期（7～9月）比9％増の57％となるなど、消費増税後の住宅購買意欲の減退が続く。各種反動減施策があっても補いきれない状況だ。

　「増加」との回答割合は、全体で3％減の7％。地域別では前回25％だった北海道、12％だった九州が悪化し0％となった。当期は台風などの自然災害の影響を強く受け、土日祝日の客足が遠のく機会が多かったことも結果の一部に反映されている。

　「消費者の購買意欲」項目は「減少」が7％増の35％に。地域別の「減少」との回答割合は、中国・四国で22㌽増の43％、九州で15㌽増の43％、北海道が25㌽増の50％。「増加」の回答割合は前四半期同様7％。「減少」が「増加」を上回るのは継続的な傾向だが、さらに差が広がった。

　低層賃貸住宅の「見学会、イベント等への来場者数」項目は、「増加」が4％減の4％、「減少」が10％増の44％で、戸建て住宅同様減退した。「金融機関の融資姿勢（積極性）」の項目は、全体では前四半期とほぼ横ばいの「増加」4％、「減少」54％。地域別では、近畿での「減少」との回答割合が44％減の23％となり、大きく好転したものの、全体としては依然厳しい環境が続いている。

　戸建て注文住宅の指数動向は、前四半期時の見通しに対し同期比で、受注棟数22㌽減のマイナス27㌽、受注金額4㌽増の3㌽。低層賃貸住宅は受注戸数11㌽減のマイナス18㌽、受注金額6㌽減のマイナス13㌽。

2020.03.06